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2011/01/19(水)
援助技術論等、事例問題対策２＜練習問題＞
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＊ソーシャルワーク関連科目・事例問題
下記の事例について、以下の問いに答えなさい。
障害者生活支援センターのソーシャルワーカーＭさんは、Ｓさんから相談を受けた。Ｓさんは特定非営利活動法人 ( 以下「ＮＰＯ」という ) で近所の民家を借りて、民間の精神障害者のグループホームを始めるべく、準備を進めていた。ところが、いよいよグループホームが開所となる直前に、近隣の住民から抗議文書が届いたというのである。別の場所に移ってほしいとの内容であった。Ｓさんは N P O の理事会を開きこの問題を協議した。そして「むしろ精神障害者への正しい理解を生み出す機会」と考え、「保護者や支援者の理解・協力を得ながら地域全体の問題として提起していこう」との結論になった。そして手はじめにソーシャルワーカーのＭさんを訪ねたということであった。
Ｍさんはまず活動の主体となる委員会を組織化するよう提案した。Ｓさんはさっそくメンバーを集めた。メンバーにはＳさんの他に障害者問題に詳しい弁護士、障害者ボランティアサークルの代表者、民生委員、障害者の保護者、障害者運動の歴史に詳しい大学教授、養護学校の元校長である。Ｓさんが委員長になり、Ｍさん自身は事務局を引き受け、委員会を側面的にサポートしようとした。 (問題1)
委員会では最初の話し合いで、当面の活動としてグループホーム反対運動が起こっているこの地域の特性を調べること、ニーズを詳しく知るためにアンケートを作成し、この問題についての住民の声を広く集めることが決められた。 (問題２)
アンケートから精神障害者についてほとんど住民が理解していないこと、そのため精神障害者が地域で暮らすことに不安を持っている人が多いこと、一方で、もっと障害者を理解したい、障害を持っていても地域で生活すべきだと考える人も多いことが分かった。そこでＭさんは精神障害者と住民とが触れ合える機会が作れないかと提案した。委員会の中で協議し、健常者も障害者も一緒に食事を囲んで話し合う場として「コミュニティレストラン」が提案された。地域の住民が集まり、障害者と一緒に食材を買いに行 き、一緒に作り、一緒に食べるという企画である。そうすれば障害を持っていても地域で十分生活する力があることを示せるというわけである。さっそく委員会は具体的な準備に取り掛かった。 (問題３)
＜以下、上記の事例に関する問題＞
問題１ この委員会に関する次の記述のうち適切なものを一つ選びなさい。
Ａ 地域援助活動の活動主体として委員会を設置する場合、取り上げたテーマに対して、地域でもっとも実行力のある関係者で編成することが基本である。
Ｂ この委員会には当事者が入っていないが、これは住民の反感を買うおそれがあることを考慮に入れた適切な判断といえる。
Ｃ ソーシャルワーカーＭさんは、専門の事務局ではなく、委員長の役を引き受けた方が、専門職と しての力量が活かせ、委員会にとって良かったといえる。
Ｄ この委員会は、活動の目的や地域性から、 N P O の法人格を取得する必要があると考えられる。
( 組み合わせ )
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○ ○ ○ ○
２ ○ × ○ ○
３ ○ × × ×
４ × ○ × ×
５ × × ○ ×
問題２ この調査に関する次の記述のうち、適切なものに○、適切でないものに×をつ けた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
Ａ 委員会のメンバー自らが、文献や統計資料に目を通し、該当する地域の特性を把握する。
Ｂ 調査は事務局であるＭさんに任せてもらい、障害者生活支援センターの業務の一部として実施する。
Ｃ 委員会の中に調査のための小委員会を作り、反対している住民の代表者との座談会や他の住民への標本調査によるアンケートを実施する。
Ｄ 委員会メンバーを中心に学生やボランティアも協力を得て、街頭でのアンケート調査を実施する。
( 組み合わせ )
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○ ○ ○ ○
２ ○ × ○ ○
３ ○ × × ○
４ × ○ × ×
５ × × ○ ×
問題３ 今後の取り組みに関する次の記述のうち、適切なものに○、適切でないものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
Ａ 資金調達を含めた企画書案を作成し、新たな役割や組織について検討する。
Ｂ 委員会を本部としながらも組織を拡大するために地域の関連機関や組織、一般の住民にも参加を呼びかける。
Ｃ 活動が軌道に乗ったのでＭさんは事務局を退き、委員会のメンバーに全て任せる。
Ｄ グループホームを利用する予定の精神障害者当事者に対して、コミュニティレストランの準備過程に積極的に参加するよう働きかける。
( 組み合わせ )
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○ ○ ○ ○
２ ○ × ○ ○
３ ○ ○ × ○
４ × ○ × ×
５ × × ○ ×
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＜解答＞
問題1：３
当事者を含めることは問題を明確にする。活動主体は地域住民であり、SWは側面的支援者。法人格を取得しないと活動に支障があるとは判断できない。
問題２：２
調査は活動主体である委員会自ら、または、委員会が中心となって行うできである。
問題３：３
側面支援が引き続き事務局として必要である。
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