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2009/07/23(木) ソーシャルワーク関連科目・練習問題
*ソーシャルワーク関連科目 練習問題(社会福祉援助技術論、精神保健福祉援助技術論)
 解答は下方に表示されます。ご注意ください。

問題16 次の記述は、国際ソーシャルワーク連盟(lFSW)の"ソーシャルワークの定義"のうち、「定義」を五つの項目に分けたものである。このうち、誤っているものを一つ選びなさい。

1 ソーシャルワーカーは、人間の福利(ウェルビーイング)の増進を目指す
2 ソーシャルワーカーは、人間の行動に関する理論のみを利用して、人々が自らの力で問題を克服する過程に介入する。
3 ソーシャルワーカーは、人間関係における問題解決を図り、人々のエンパワメントと解放を促す
4 ソーシャルワーカーは、社会の変革を進める
5 ソーシャルワーカーは、人権と社会正義の原理を基盤とする

問題17 倫理綱領に関する次の記述のうち、適切なものに○、適切でないものに×をつけた場合、その組み合わせわせとして正しいものを一つ選びなさい。

A 専門職は、クライエントがもたない高度な知識や技術をもっていることや、クライエントの個人情報を知り得る立場にあることなどから、クライエントより有利な立場に立ちやすい。こうした立場を利用した権利侵害を自己規制することが、専門職団体の倫理綱領の、存在理由の一つである。
B 日本ソーシャルワーカー協会の倫理綱領は、ソーシャルワーカーが従うことが望ましい価値・行動規範・義務を明文化したものであり、かつ、ソーシャルワーカーが個別的・具体的場面でとるべき行動を詳細に規定したガイドライン・マニュアルである。
C ソーシャルワーカーの倫理綱領の存在理由には、すべてのソーシャルワーカーが自らの行動を律することによって、ソーシャルワーカー全体の専門職としての社会的地位や評価を保持することも含まれる。
D 日本ソーシャルワーカー協会の倫理綱領は、福祉専門職としての行動について、クライエントに対してはもちろん、他の専門職や一般社会に対しても誓約したものである。

《組み合わせ》
  A  B  C  D
1 ×  ○  ×  ○
2 ○  ×  ○  ○
3 ○  ○  ×  ×
4 ○  ×  ×  ○
5 ×  ×  ○  ×

問題18 次の記述のうち、適切なものに○、適切でないものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

A 社会資源とはソーシャル・ニーズを充足するために動員される施設・設備、資金や物資、集団や個人の有する知識や技能等を総称していう。
B 高度成長期から今日に至るまで、国民全体として非貨幣的ニーズが縮小し、貨幣的ニーズが増大したのは、雇用や所得保障政策が充実してきた一方で、都市化や核家族化など社会構造が変化したことによる。
C 社会福祉法では、児童、老人、障害者の居宅介護サービスの経営主体は、国・地方公共団体および社会福祉法人に限定されている。
D 社会資源とは、社会福祉法に示される第一種・第二種社会福祉事業だけでなく、家族や友人、ボランティアなども含む概念である。
《組み合わせ》
  A  B  C  D
1 ○  ○  ×  ○
2 ×  ○  ○  ×
3 ×  ○  ×  ○
4 ○  ×  ×  ○
5 ○  ×  ○  ○

=======================
<解答>

問題16 正答2
2 × 正しくは「ソーシャルワーカーは、人間の行動と社会システムに関する理論を利用して、人々がその環境と相互に影響しあう接点に介入する。」

問題17 正答2
B × 倫理綱領は、「個別的・具体的場面でとるべき行動を詳細に規定したガイドライン」ではない。(詳細なガイドラインを作ることは不可能)
A,C,D (正しい)

問題18 正答4
A ○ 正しい
B × 正しくは、「高度成長期から今日に至るまで、国民全体として貨幣的ニーズが縮小し、非貨幣的ニーズが増大した」 テキストP21参照
C × 居宅介護サービスは、第二種社会福祉事業である。したがって、経営主体の制限はない。
D ○ 正しい

<本日のワンポイント>
*貨幣的ニーズ monetary needs
 非貨幣的ニーズと対をなす概念であり,三浦文夫が提唱した。福祉ニーズを充足する物品や人的サービス等の諸手段には,販売されていて代価を支払えば手に入るものと,販売されていないものがある。販売されているものが必要なら貨幣と交換すればよいので,貨幣的ニーズといわれる。貨幣経済や市場の存在を前提として成り立つ概念である。

*非貨幣的ニーズ non-monetary needs
 貨幣単位で測定することが困難で,物品や人的サービス等の現物給付によって充足するのが適当とみなされるニーズ。多くの先進諸国と同様,わが国の社会福祉においても,経済成長と社会保障制度の確立の結果,貨幣的ニーズよりも非貨幣的ニーズへの対応に重点がおかれるようになっている。


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