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2009/06/04(木) 地域福祉の理論と方法・ポイント
■ボランティア (第12・2回試験出題)
・ボランティア活動の基盤をなすボランタリズムでは,その行為の「主体性」や「自主性」が重んじられてきた。そこには個人の思想や行動が国家(権力)から独立し,自由であるという側面も含まれている。つまりボランティアは,個人の意志や責任において活動を行う自由な市民という意味でもある。
 日本では古くからボランティア活動の萌芽があった。BBS運動,学生セツルメント,ワークキャンプ運動など,青少年によるボランティア活動がその中心となっていた。その後,高度経済成長による生活環境の変化のなかからさまざまな市民運動が台頭し,さまざまな活動が行われるなかでネットワーク化が進んだ。例えば,1962年に徳島県で始まった善意銀行は各地に広がり,今日のボランティア・センターの基盤となっていった。
 最近の動向としては,1993年厚生大臣(当時)により「国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針」が告示された。これを受けて中央社会福祉審議会は「中長期的なボランティア活動振興方策について」を答申し,より積極的なボランティア活動支援の必要性が打ち出された。同じ時期(1992年),教育行政の側からも生涯学習審議会の答申「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について」や,青少年問題審議会の意見具申「豊かさとゆとりの時代に向けての青少年の育成の基本的方向性――青少年のボランティア活動の促進に向けて」でボランティア活動の意義が述べられ,その推進方策が提言された。このように,1990年代に入ってボランティア活動への期待が急速に高まっていった。
 1995年の阪神・淡路大震災では約130万の人々がボランティアとして救援活動を行ったといわれているが,この活動を通してボランティア活動の意義や固有性が改めて確認されたことから,「ボランティア元年」とよばれた。その後,ボランティア活動や市民活動を支援する必要性が認知され,1998年には特定非営利活動促進法(NPO法)が制定された。また日本が国際連合に提唱し,2001年が国際ボランティア年として位置づけられ,各国で推進のための働きかけが行われた。
全社協では2001年「第二次ボランティア・市民活動推進5カ年プラン」を提案している。また社協以外の団体や組織によるボランティア活動の支援も増加している。
 全社協・ボランティア活動振興センターが把握しているボランティアは,2002年4月に740万人,10万2000団体を数え,調査が始まった1980年と比較すると4.4倍に増えている。登録者のなかで女性が8割を占め,50歳代は25%,60歳代は23%である。また4割が「保健・医療・福祉」に関するボランティア活動をしている。しかし活動内容は,国際貢献や環境など年々多岐にわたってきている傾向がある。

■ボランティアセンター (第14・4回試験出題)
・ボランティア活動の仲介支援機関・拠点。ボランティアの養成・研修,情報提供,コーディネーション,相談,会場備品提供などを行う。1960年代に善意銀行,ボランティア協会などのかたちで広がり,70年代に各地の社会福祉協議会のなかに設置されたことで全国に広がった。小地域で活動するものをボランティア・ビューローとよぶこともある。近年は大学や企業,宗教団体などに開設されるものも登場している。

■ボランティア・コーディネーター (第14・4回)
・市民のボランタリーな活動を支援し,その実際の活動においてボランティアならではの力が発揮できるよう,市民が課題や活動,組織と出会うことを支援したり,組織内でサービス利用者や有給職員との調整を行う専門職。特に,立場の異なる人々(組織)が対等の立場で出会い,協働することが可能となるよう支援することを重視する。ボランティア・センターなどの仲介組織,福祉施設や病院,NPOなどのボランティア受入れ組織に配置される必要があるが,日本ではまだ十分な認知が得られていない。また,学校や企業などでその構成メンバーがボランティア活動に参加する際にも,その担当職員にボランティア・コーディネーターとしての役割が期待される。日本では1970年代中頃からその重要性が関係者の間で指摘されていたが,広く一般に必要性が認識されはじめたのは,1995年の阪神・淡路大震災において災害ボランティアのコーディネーションが注目されてからである。
*「国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針」(厚生省告示)において,コーディネーターの配置等によりボランティアセンターの機能充実に努めることとされた。


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