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2009/06/28(日)
低所得者の支援と生活保護制度ポイント
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1.公的扶助とは何か-公的扶助の国際的な概念と範囲
◎各国の公的扶助制度の共通する特質
①対象は、法制的には、基本的に全国民である。しかし、実質的には、生活困窮者や低所得者等で貧困な生活状態にあり、独力で自立した生活ができない要保護状態にある者がその中心的な対象となる。
②保護を要する状態にあることを確認するため、一般的に資力調査(ミーンズ・テスト)が、その給付に先立って実施される。
★資力調査(ミーンズテスト)は、給付開始前に実施する。
◆「資力調査」とは＝公的扶助を適用する要件である要保護(貧困)状態にあることを確認するため、資産や所得(収入)の状態を把握するための調査。
③その給付は、社会保険のように画一的な事故や二一ドに対して画一的な給付を行うのではなく、一般的には、申請者や請求者の個別的二一ドに対する個別的な給付であり、自立した生活を送るのに不足する生活需要に対する補足的給付である。
★公的扶助は、最低生活需要に対する補足性、補完的性格を有する給付である。
④その財源は国や地方自治体の一般歳入によってまかなわれ、本人等の拠出はなく全額公費負担によって給付が行われる。
⑤社会保険等のほかの社会保障制度による絵付が先行し、それらの絵付によって国が定める国民の最低生活保障水準が維持できない場合の、最終的な公的生活保障制度である。
◎公的扶助の範囲
日本の公的扶助の中心をになっている最も基本的な制度は、生活保護法に基づく生活保護制度である。
◎公的扶助の定義
公的扶助は、資力調査をその前提条件として、貧困な生活状態にあり独力で自立した生活ができない要保護状態にある者の申請あるいは請求に基づき、国が定めた自立した生活を送るのに不足する生活需要に対して、国や地方自治体が全額公費負担によって実施する補足的給付であり、人々の最低生活の保障を目的とする、最終的な公的生活保障制度である。
＊用語解説：ナショナル・ミニマム
国家がすべての国民に最低限の生活を保障すべきという理念。この理念は，シドニー・ウェッブが最初に提唱したとされる。ウェッブによれば，ナショナル・ミニマムとは，最低賃金などの所得保障にとどまらず，最低限の教育，衛生，余暇を含むもので，雇用条件，衛生的環境と医療サービス，余暇とレクリエーション，教育の分野で，国や自治体が，ナショナル・ミニマムを維持する必要があると主張した。
「社会福祉士受験支援講座」09年度ブログ版
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