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2009/06/22(月)
地域福祉論等・ポイント
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＊地域福祉論（各科目共通）ポイント
＜第18回・8回試験問題より＞
■人口について
＊高齢化率を都道府県別に見ると，2000 年には最も高い島根県で24.8％，最も低い埼玉県で12.8％と，都道府県ごとに様々であるが，いずれの都道府県でもその割合は年々高まっている。
＊高度経済成長期以降，我が国の世帯構成の中心は三世代世帯から核家族へと変化してきたが，近年は，高齢者や未婚者等の単独世帯が増加し，核家族は減少傾向にある。三世代世帯は，山形県（21％），福井県（18％），富山県（17％）で高くなっており，地方では比較的多く三世代世帯が残っている一方，東京都については三世代世帯の比率が3％と低く，単独世帯の比率は41％と最も高くなっている。
＊我が国の労働力率の推移を見ると，男女とも高学歴化により若年層における低下，第一次産業減少により高齢者における低下が見られるとともに，女性については，いわゆるＭ字カーブの底が浅くなってきている。
都道府県別に見ると，男性の60 歳以上については，長野県や山梨県で53～55％と高いのに対し，沖縄県や福岡県では38～39％と低い。
女性の30～44 歳については，北陸，山陰で就労傾向が強いのに対し，大都市近郊に当たる地域では専業主婦が多く労働力率が低くなっている。なお，1980 年と比較すると，地域差は縮小傾向にある。
＊合計特殊出生率を都道府県別に見ると，2004 年時点で，沖縄県（1.72）が最も高く，東京都（1.01）が最も低くなっている。出生率の低下は全国的な傾向であるが，この30 年間の変化を見ると，地方に比べて都市部でその下がり幅が大きくなっている。
■「平成の市町村合併」について
＊平成12 年7 月，森総理大臣は西田自治大臣に対し，市町村合併を推進することを指示し，平成13 年6月小泉内閣閣議決定の「骨太の方針」で，市町村合併や広域行政を促進するとされた。
市町村合併の背景としては，①地方分権，人的資源の確保，②現在の行政区域を越えた共通課題，③厳しい財政事情，④少子・高齢化による税の担い手，⑤合併特例法平成１７年３月までの期限，⑥地方交付税制度見直しに対する予測，などがあげられている。
基礎的自治体である市町村の行政体制の整備及び確立があげられている。
＊「市町村の合併」は「市町村の廃置分合」の一形態であり，その法律上の根拠は，「市町村の廃置分合」について規定した地方自治法第７条にある。さらに，「市町村の合併」についての種々の法律の特例措置を定め，平成17 年3 月31 日限りで失効した「市町村の合併の特例に関する法律」（合併特例法）であった。合併特例法が失効した後の特例措置については，「市町村の合併の特例等に関する法律」（合併新法）が公布された。
＊市町村(政令指定都市を除く。)社会福祉協議会は，原則として市町村域に1 つである。市町村社協は原則として市町村域に1 つと定められ，市町村合併により市町村の区域が変われば，当該区域の市町村社協も法人合併が必要とされた。
■老人クラブ
＊老人クラブとは、居住地域を基盤としたおおむね60歳以上の者により構成される高齢者の自主組織。その形態は，自治会程度の小地域を範囲とする「単位老人クラブ」と，その連合体である「市区町村老人クラブ連合会」に大別される。活動内容については，「旅行や踊り，ゲートボール」だけではなく，介護予防，環境美化，在宅老人への友愛訪問，伝承・交流活動など，「高齢者ならではの心と力」を生かしての生きがい・仲間・健康・地域づくりを進めている。
また、老人クラブは，公的財政援助（助成金）がある。「老人クラブ」とは，高齢者同士が生きがいある生活を目標に集い，居住地域を基盤に活動する自主的団体である。1963 年に，厚生省（現厚生労働省）が各地の老人クラブに対する公的財政援助の実施を決定し，各地域の行政が助成金を交付することになった。
■子育て支援総合コーディネーター
＊厚労省は，2003 年度から全国約250 市町村に「子育て支援総合コーディネーター」を配置することを決定した。子育て支援総合コーディネーターの資格は，「保健師，保育士や長年子育て支援に携わった者など，子育て支援に関する知識・能力や相談援助の技術を有するとともに，地域の子育て事情に精通していると認められる者をもって充てるものとする。」と規定され，その配置としては，「市町村は，子育て支援総合コーディネーターを2 名以上配置するものとする。なお，地域の実情により，事業に支障が生じない限りにおいて，うち1 名はコーディネーターが行う業務を補助する職員として，実施しても差し支えないものとする。」と規定されている。（「子育て支援基盤整備事業実施要綱」）
「社会福祉士受験支援講座」09年度ブログ版
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