社会福祉士 受験支援セミナー 日替講座
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2009/06/16(火) 地域福祉の理論と方法・ポイント
*地域福祉の理論と方法・受験対策のポイント
<民生委員・児童委員の続き>
■児童委員 (第13・3回試験出題)
・児童福祉法に基づき,市町村の区域ごとに厚生労働大臣が委嘱した民生委員が兼務する特別のボランティア。児童・妊産婦の状況把握と保健福祉サービスの情報提供,児童福祉司と社会福祉主事への協力,要保護児童通告の仲介,児童の福祉増進と健全育成等を目的として活動している。児童委員のなかから主任児童委員が指名され,もっぱら児童福祉にかかわる連絡・調整と児童委員の支援にあたる。2001年12月1日現在,全国の児童委員は22万人(うち主任児童委員は2万人)。

■主任児童委員 (第13・3回試験出題)
・「主任児童委員の設置について」(厚生省通知,平成5年児発283号)に基づき,1994年から創設された制度で,地域における児童・子育て支援をさらに推進するため,区域を限定せずに児童福祉に関する事項について扱う児童委員の一形態。区域担当制の児童委員との連絡・調整,協同による相談・支援を職務とする。多くが女性。原則55歳以下となっており,民生・児童委員よりは年齢層が低い。2001年の児童福祉法改正で法定化され,厚生労働大臣が直接指名することとなった。

■民生委員児童委員協議会 (第14・4回試験出題)
・民生委員法と児童委員活動要領に基づいて組織されている民生委員・児童委員の組織。民生委員が児童委員を兼ねていることから一つの組織となっており,単位民児協ともよばれている。都道府県知事が市町村長の意見をきいて定める区域ごとに組織され,民生委員・児童委員活動に関する連絡・調整,関係機関等との連絡,活動に必要な知識・技術の修得をさせること等を行う。また関係各庁への意見具申権を有しており,民生委員・児童委員が組織的な活動を行う単位ともなっている。

■全国民生委員児童委員連合会 (参考)
・都道府県単位に組織されている民生委員児童委員協議会を構成員として組織されている全国的組織で,全国社会福祉協議会の主要な構成団体の一つとなっている。民生委員・児童委員制度に関する調査・研究をはじめ,全国民生委員児童委員大会の開催,全国民生委員児童委員互助共励事業など,民生委員・児童委員の活動全般にかかわる事業を行っている。1992年に全国民生委員児童委員協議会から名称が変更された。

■民生委員法 (第13・3回、第14・4回試験)
・昭和23年法律198号。社会奉仕の精神をもって,つねに住民の立場にたって相談に応じ,必要な援助を行い,社会福祉の増進に努める民間奉仕者である民生委員に関する法律。1948年に制定,2000年に改正されたが,主な改正内容は,@基本理念の変更(1条),A民生委員の位置づけの明確化(10条),B職務内容の明確化(14条),C児童委員としての活動の重視(児童福祉法における要保護児童発見の通告先)などである。

■民生委員児童委員活動強化方策 (参考)
・民生委員・児童委員の活動を強化するための方策を示すもので,全国民生委員児童委員連合会が発表している。1967年の50周年記念大会から10年ごとに見直しがされている。1997年の大会では,三つの基本姿勢(社会奉仕の精神・基本的人権の尊重・政党および政治的目的への地位利用の禁止),三つの基本的性格(自主性・奉仕性・地域性),三つの活動原則(住民性の原則・継続性の原則・包括および総合性の原則),七つの活動機能(社会調査のはたらき・相談のはたらき・情報提供のはたらき・連絡通報のはたらき・調整のはたらき・生活支援のはたらき・意見具申のはたらき)が示されている。

■心配ごと相談所 (参考)
・心配ごと相談所事業は,方面委員時代からの「私設よろず相談所」などの活動に端を発するもので,第二次世界大戦後は,誰でもが気軽に相談できる窓口として「心配ごと相談所」が全国各地に設置されるようになった。1960年度から2001年度の間,市区町村社会福祉協議会の設置・運営する心配ごと相談所に国庫助成が行われた(なお,2002年度からは介護予防・生活支援事業のなかの市町村事業の一つとして助成を受けることもできることとなった)。ところで,心配ごと相談所は住民の身近な地域に設置された相談所として,どんな問題でも持ち込める場として,インテークの役割を果たしている。相談員の多くは民生委員・児童委員があたっている。2001年度現在,特別相談所(週3日以上の開設)が55カ所,一般相談所(週1日以上の開設)が 2366カ所設置され,年間16万件以上の相談が寄せられている。

■福祉委員 (参考)
・市区町村社会福祉協議会の会長に委嘱され,民生委員・児童委員活動を支援したり補完したりして,社協活動を推進する役割をもった地域ボランティアの名称。民生委員協議会の事務局を担当する市区町村社協は約20%あるが,それ以外の市町村社協が考え出したボランティアで,地域の福祉ニーズの把握や在宅福祉活動の支援をする。福祉協力員,福祉活動員,福祉推進員などの名称でよばれることもある。

■地域福祉の担い手
・社会福祉法4条は「地域住民,社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は,相互に協力し,……地域福祉の推進に努めなければならない」と定め,地域住民,事業者,ボランティア等の三者を地域福祉の担い手として想定している。


「社会福祉士受験支援講座」09年度ブログ版
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