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2009/06/10(水)
地域福祉の理論と方法・ポイント
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＊地域福祉論・ポイント
■都道府県社会福祉協議会 （参考）
都道府県社協は，都道府県という広域の立場から地域福祉の推進を図ることが目的とされ，①広域的な実施がふさわしい社会福祉を目的とする事業の企画および実施，②社会福祉を目的とする事業に従事する者の養成および研修，③社会福祉を目的とする事業の経営に関する指導および助言，④市町村社協の相互の連絡および事業の調整があげられる。特に社会福祉法への改正においては，福祉サービス利用の援助に関する福祉サービス利用援助事業や苦情解決の仕組に関する運営適正化委員会の運営などが新たな役割とされている。
＊昭和２６年の社会福祉事業法の制定により、全国及び都道府県社会福祉協議会が規定された。
＊平成１２年の社会福祉法の改正により、都道府県社会福祉協議会の事業の一つとして、「社会福祉を目的とする事業の経営に関する指導及び助言」が規定された。
■全国社会福祉協議会 （参考）
・社会福祉法に都道府県社会福祉協議会の連合体として規定されている団体。略称は全社協。実態的には，都道府県社会福祉協議会に加え，政令指定都市社会福祉協議会，全国民生委員児童委員連合会，社会福祉施設・在宅事業者の組織，福祉団体連絡組織などによる連合会的機能をもっている。それらの組織を中心に，社会福祉団体・施設等の連絡・調整，総合的企画，調査・研究，広報などを行う。
■地区社会福祉協議会 （参考）
・市区町村内の小地域レベルで組織される社会福祉協議会（社協）。小地域社協，支部社協，校区社協などの総称。自治会や小・中学校区などの区域を基本単位とし，地区内の福祉関係団体や個人で構成する任意の住民自主組織である。全国約3割の市区町村に設置されている。市区町村社会福祉協議会の支部機能や地区内のボランティア活動推進，小地域ネットワークによる見守り活動，福祉委員設置など，地域ニーズに即した多様な活動を行っている。
＊地区社会福祉協議会は，「福祉のまちづくり」を推進するため設立されている住民組織である。
■社会福祉協議会基本要項 （第13・3回試験出題）
・社会福祉協議会（社協）発足後10年間の実践を総括し，その性格，目的，機能，組織の方向を位置づけた基本指針書。都道府県社会福祉協議会組織担当者会議（通称「山形会議」，1960年）などの論議を集約し，1962年に全国社会福祉協議会が制定した。民間の自主的な組織とする，住民主体を原則とする，主要機能として組織化機能（CO）を位置づける，市町村社協を基本単位とするなどを確認するもので，社協と地域福祉活動のあり方に多大な影響を与えた。
■住民主体の原則 （参考）
・1962年に制定された社会福祉協議会基本要項において，社会福祉協議会の活動原則として規定されたのが始まりである。ここでは，社会福祉協議会が地域住民のニーズに即した活動を進めること，それに必要な組織構成を充実することが主眼であった。その後，「住民主体の原則」は，住民が権利主体として主体形成することと，住民自治の観点から政策形成の主体者として位置づけられるという，地域福祉における生活主体原則として最も重視されている。
■新・社会福祉協議会基本要項 （参考）
・1990年の社会福祉関係八法改正に示されたわが国の地域福祉の方向性を受けて，社会福祉協議会のあり方を示した指針書で，1992年に制定された。1962年に制定された社会福祉協議会基本要項を改定したもの。社会福祉協議会の住民主体の理念を踏まえながら，構成員を公私の社会福祉関係者とするなどの確認と，福祉サービスの企画・実施を積極的に行うことを強調した。
■福祉活動専門員 （第13・3回試験出題）
・法人格をもつ市区町村社会福祉協議会に配置される公的財源措置による職員の名称。1966年度に厚生省社会・援護局長通知に基づいて設置された。1994年の厚生省事務次官通知「社会福祉協議会活動の強化について」（平成6年発社援300号）に記された職務は，「市区町村の区域における民間社会福祉活動の推進方策について調査，企画及び連絡調整を行うとともに広報，指導その他の実践活動の推進に従事する」。任用資格は社会福祉主事と同じ要件と定められている。1999年度より，設置費が国庫補助から一般財源化され，地方交付税交付金に組み入れられた。
「社会福祉士受験支援講座」09年度ブログ版
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