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2009/05/30(土) 地域福祉の理論と方法・ポイント
■福祉教育・新たな展開
 福祉・教育改革の実践化が図られるなかで,福祉教育はいま,新たな局面を迎えている。福祉教育といえば,これまでともすれば学校における福祉教育の実践活動に限定され,しかも学童・生徒のボランティア活動普及事業に基づくそれに矮小化されてきた。最近では,学校における福祉教育だけでなく,地域を基盤とした地域福祉の主体形成としての展開が強く求められ,そのあり方が問われている。地域福祉の実践・運動主体の形成や,福祉サービスの利用主体の形成,それに地域福祉計画の策定主体の形成などのための福祉教育や,地域子育て支援のための福祉教育などがそれである。
 教育改革に関しては,学習指導要領の改訂に伴って創設された「総合的な学習の時間」(小・中学校は2002年度から全面実施,高等学校は2003年度から学年進行により実施)や完全学校週5日制(2002年度実施),高校教科「福祉」(2003年度新設)などと福祉教育の関連や,そこでの福祉教育実践のあり方が問われている。

■学童・生徒のボランティア活動普及事業
・厚生省(当時)と全国社会福祉協議会によって1977年に創設された国庫補助事業で,通称「社会福祉協力校」事業。目的は,「小中学校及び高等学校の学童・生徒を対象として,社会福祉への理解と関心を高め,社会奉仕,社会連帯の精神を養うとともに,学童・生徒を通じて家庭及び地域社会の啓発を図ること」とされるが,学校のみならず社会福祉協議会(社協)や社会福祉施設および当該地域が,福祉教育に関して共通理解と共通の目的をもち,協同して実践が行われるよう連携が図られることが重要である。近年の動向としては,学校を指定するのではなく,市町村等地域そのものを指定して,地域ぐるみの福祉教育実践をめざす自治体も現れてきている。

■生涯教育(生涯学習)(第14・4回試験出題)
・近代社会においては,人間の成長発達を促す学校教育と,その後の継続教育(成人教育や職業教育)が行われてきた。1965年以降に生涯教育の概念が登場し,人間の一生涯にわたる社会全体での連続した教育の重要性が叫ばれ,先進工業国をはじめ発展途上国においても積極的に取り組まれるようになった。ユネスコでの「21世紀教育国際委員会」報告書(1996年)は,たんなる短期の再教育や職業訓練教育ではなく,「知ることを学ぶ」「為すことを学ぶ」「共に生きることを学ぶ」「人間として生きることを学ぶ」ことを生涯教育の柱として掲げている。教育が時間的・空間的に区切られたものでなく,人のあらゆる時期や活動分野で自己実現と社会参加を促進することによって,人生に広がりと深まりをもたらすものとして生涯教育がある。国の助成・支援や企業などの協力を得ながら,メディアを活用して,あらゆる場所と時間と方法によって効果的な教育を展開することが求められている。

■NPO nonprofit organization(第12・2回試験)
・利益の追求よりも社会的な使命の実現を優先して活動する民間組織(団体)のこと。日本語に直訳すると「非営利組織」となるが,意味を正確に伝えるには「民間非営利組織」とするのがよい。
 NPOはアメリカの文化と制度を背景とした概念で,世界的に用いられるようになったのは1980年代になってからであるが,その厳密な意味内容はそれぞれの国や地域の文化的・制度的な背景によって異なってくる。
 ジョンズ・ホプキンズ大学教授のレスター・サラモン(Salamon, L. M.)は,国際比較研究を行う視点から世界に共通する定義として,@正式に組織されていること,A民間であること,B利益配分をしないこと,C自己統治がなされていること,D自発的であること,E非宗教的であること,F非政治的であること,の7点の条件をあげている。このうち最後の2点は,研究の便宜上の条件であり,一般的な条件とはいいにくいが,今ではこれがほぼ世界的に受け入れられる定義となっている。しかし,それらの個々の条件の具体的な内容については,国や地域によって異なってくる。
 NPOを最も狭義に用いる場合には特定非営利活動法人(NPO法人)のことをさす。しかし一般にはさらに広く,市民活動を行う任意団体まで含めてNPOという。さらに広義に,社団法人・財団法人・社会福祉法人・学校法人などの公益法人まで含めてNPOということもある。これよりもさらに広義に,必ずしも公益性をもたなくてもよい医療法人や協同組合までをNPOに含めることもある。

*非営利の民間組織の活動・事業内容をみると,社会福祉を主たる内容とする組織が最も多い。


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