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2009/05/28(木)
地域福祉の理論と方法・ポイント
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■事業型社協と福祉コミュニティ・第15・5回試験
・1994年，全国社会福祉協議会は「『事業型社協推進事業』推進の指針」のなかで，地域福祉時代の社会福祉協議会（社協）のあり方として「事業型社協」を示し，①総合的な福祉相談活動・ケアマネジメント，②公的福祉サービスの積極的受託，③新たな住民参加サービスの開発・推進，④小地域生活支援等を通して住民参加を促進するなど，幅広い包括的な事業を行う市町村社協が事業型社協であるとしている。それは、福祉コミュニティ形成をすすめるものである。
なお，一般的には，地域住民が必要とする目に見える具体的な問題解決のための在宅福祉サービス（ホームヘルプ活動，デイサービスセンターの運営，介護保険事業など）等を中心的に進める事業性の強い社協であると解されている。
＜地域福祉計画＞
■福祉行政の計画的推進（第13・3回試験）
・1990年代になると、福祉行政領域でも，法律が行政計画の策定を国または自治体の義務または責務とする例が増えた。老人保健福祉計画，介護保険事業計画，障害者計画，地域福祉計画などである。
◆市町村地域福祉計画
・法的には，2000年に改正された社会福祉法107条に規定されるように，地域福祉の推進に関する事項を一体的に定めるために市町村が策定する計画のことであり，
①地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項，
②地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項，
③地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項をその内容とする（2003年4月施行）。
また，市町村地域福祉計画を策定し，または変更しようとするときは，あらかじめ，住民，社会福祉を目的とする事業を経営する者その他社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに，その内容を公表するものとされている。
＊地域福祉計画の策定作業の過程は、構想計画、課題計画、構想計画、実施計画、活動評価の手順で行なう。
◆都道府県地域福祉支援計画
・2000年の社会福祉法への改正に伴い，都道府県は，市町村の地域福祉計画の達成を支援するために都道府県地域福祉支援計画を策定することが定められた。具体的事項は，市町村の地域福祉の推進を支援するための基本的方針に関する事項，社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保または資質の向上に関する事項，福祉サービスの適切な利用の推進および社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項である。
＊都道府県地域福祉支援計画の策定に当たっては、公聴会の開催等住民等の意見を反映させることが求められている。
５ 住民のエンパワメントとボランタリズム
＜福祉教育＞
■福祉教育 （第14・4回試験出題）
・広義には，①学校を中心とした児童・生徒に対する福祉教育，②公民館や社会福祉協議会などが展開する一般住民に対する福祉教育，③福祉系の高等学校や大学などで展開される社会福祉従事者養成教育としての福祉教育の三つに大別される。
＊福祉教育の目標としては、福祉的な心情や態度を培うこと、社会福祉についての知的理解・関心を深めること等が挙げられる。
・狭義の福祉教育とは，児童・生徒や一般住民に対して，社会福祉に関する理解と関心，参加を促すために，学校をはじめ社会福祉協議会，社会福祉施設，公民館などで行われる教育・学習活動をいう。
福祉教育の目標達成のための方法とは、地域の社会福祉問題と住民の生活をつなぐ学習、問題解決を目指した体験・参加型の学習と日常生活をつなぐこと等が挙げられる。
狭義の福祉教育の概念規定については，大橋謙策によるものが知られている。「福祉教育とは，憲法第13条，第25条などに規定された基本的人権を前提にして成り立つ平和と民主主義社会を作りあげるために，歴史的にも，社会的にも疎外されてきた社会福祉問題を素材として学習することであり，それらとの切り結びを通して社会福祉制度，社会福祉活動への関心と理解をすすめ，自らの人間形成を図りつつ，社会福祉サービスを利用している人々を社会から，地域から疎外することなく，ともに手をたずさえて豊かに生きていく力，社会福祉問題を解決する実践力を身につけることを目的に行われる意図的な活動」である。
要するに，福祉教育は，人権思想を基盤に，福祉社会や福祉のまちづくりをめざして日常的な実践や運動に取り組む住民主体形成を図ろうとする教育活動である。より具体的には，①福祉的な心情や態度を培う，②社会福祉についての知的理解・関心を深める，③社会福祉への自発的・市民的参加（実践や運動）を促すことなどを目標に展開される。
福祉教育実践の源は，共同募金会の教育活動（1948年）と神奈川県の社会福祉研究普及校制度（1950年），徳島県の子供民生委員制度（1946年）と大阪市民生局による中学校社会科副読本の刊行（1949年）などに見出すことができる。
福祉教育が全国的に展開されるようになるのは，1970年代以降のことであり，とりわけ77年に制度化された「学童・生徒のボランティア活動普及事業」による。その背景には，高度経済成長に起因する社会福祉問題がすべての国民の日常生活の諸側面に現れるとともに，少子高齢社会の進展や，社会・経済の急激な変化による子ども・青年の生活や発達のひずみの顕在化などがあった。また，ノーマライゼーションやインテグレーションといった新しい福祉理念の登場があった。
＜当サイト 編集者のHP＞
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「社会福祉士受験支援講座」09年度ブログ版
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