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2009/04/09(木)
地域福祉論・練習問題＆ポイント
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＊地域福祉論・練習問題
問題28 地域福祉権利擁護事業に関する次の記述のうち,正しいものに○,誤っているものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
Ａ 判断能力の程度にかかわらず,高齢者及び障害者であればだれでも利用できる。
Ｂ 実施主体は,基幹的市町村社会福祉協議会であるが,都道府県社会福祉協議会の監督のもとに事業を行う。
Ｃ 具体的な援助の提供は,専門員の指示を受けた生活支援員が行う。
Ｄ 現に,社会福祉施設に人所している者に対しては援助を行わない。
(組み合わせ)
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ × ○ ○ ○
２ × ○ × ○
３ × × ○ ×
４ ○ × ○ ×
５ ○ ○ ○ ×
問題29 次の記述のうち、正しいものに○、誤っているものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
Ａ 地域福祉権利擁護事業は、福祉サービス利用援助事業、当該事業に従事する者の資質向上のための事業、当該事業に関する普及・啓発などを行う事業をいう。
Ｂ 地域福祉権利擁護事業による契約締結審査会は、都道府県に設置される。
Ｃ 地域福祉権利擁護事業による福祉サービス利用援助事業には、福祉サービスの利用に関する苦情解決制度の利用援助が含まれる。
Ｄ 福祉サービス利用援助事業は、社会福祉法において第二種社会福祉事業に位置づけられる。
（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○ ○ × ×
２ ○ × ○ ○
３ × ○ ○ ○
４ × ○ ○ ×
５ × × × ○
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜解答＞
問題28 正答３
Ａ × 地域福祉権利擁護事業の利用者は、判断能力が十分でない者である。高齢者及び障害者であればだれでも利用できる、というのは誤り。
Ｂ × 同事業の実施主体は都道府県社会福祉協議会である。
Ｃ ○ 同事業の具体的な援助の提供は,専門員の指示を受けた生活支援員が行う。
Ｄ × 同事業は、現に,社会福祉施設に人所している者に対しても援助を行う。
問題29 正答２
Ａ ○ 地域福祉権利擁護事業とは、福祉サービス利用援助事業、当該事業に従事する者の資質向上のための事業、当該事業に関する普及・啓発などを行う事業をいう。
Ｂ × 正しくは、「（同事業による）契約締結審査会は都道府県社会福協議会に設置される」である。 （同上テキスト Ｐ224参照のこと）
Ｃ ○ 同事業による福祉サービス利用援助事業には、福祉サービスの利用に関する苦情解決制度の利用援助が含まれる。
Ｄ ○ 福祉サービス利用援助事業は、社会福祉法において第二種社会福祉事業に位置づけられる。（社会福祉法第２条１２項を参照）
＜ポイント＞
＊権利擁護
アドボカシー。近時，一人暮らし，寝たきり，認知症の高齢者が増加し，また障害者が地域において自立した生活を志向するなかで，高齢者・障害者に対する財産侵害，不公正な取引，経済的な搾取，高齢・障害を理由とする差別，身体的・精神的・性的虐待など権利侵害の事例が多く見受けられるようになっている。また，児童虐待やドメスティック・バイオレンスが頻繁に起きていることに関しても社会の関心は高まっている。そこで最近は，現実に生じている，高齢者・障害者・児童・女性に対する権利侵害の実態を明らかにしつつ，社会保障の権利ばかりでなく，財産権，身体的自由，精神的自由などの市民権利をも含む諸権利の擁護の問題について検討し，権利擁護のシステムを構築することが課題となっている。
社会福祉における近時の論説のなかで，「権利擁護」という用語が使われるのも，じつは，市民としての当たり前の権利が守られていないという現状認識があるからである。市民であれば当然守られるべき法的利益さえ侵害されている当事者の立場を擁護し，侵害されるおそれのある当事者の生活を支える手立てを講じようとするのが，「権利擁護」である。
2000年4月に実施された介護保険制度は，介護サービスの提供を措置制度から，事業者と当事者の間の直接的な契約を軸とするものへと転換させた。また，2000年6月に成立した「社会福祉基礎構造改革」関連立法もまた，措置から利用契約へと当事者の関係を変化させる。
これらの改革は，関連立法の提案理由にもあるように，たしかに「個人が尊厳を持ってその人らしい自立した生活が送れるよう，①個人の選択を尊重した制度の確立，②質の高い福祉サービスの拡充，③個人の自立した生活を総合的に支援するための地域福祉の充実を図るための改正」であり，それ自体，自己決定，選択の自由といった権利を確保する方向性をもつものではある。しかし，他方で当事者に契約締結能力が不十分な場合に生ずる多くの問題，契約の実行過程で生ずるさまざまなトラブルの処理，サービス提供が民間事業者によって行われることに伴う質の低下の問題など，構造改革は必然的に新しい課題を次から次へと生み出すこととなった。
最近実施されている権利擁護のメニューのうち，成年後見制度と地域福祉権利擁護事業は，契約締結能力が不十分な人に対応する方法であり，苦情解決システムは，サービス契約上のトラブルに対応する方法の一つである。さらに，サービス評価（特に第三者評価）と事業者情報の開示は，サービスの質を向上させるとともに，利用者の選択の自由を確保するための方法である。
＜こちらも学習にご活用下さい。＞
■公的扶助論（生活保護制度）web講座
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/9517/1225585731/
■社会福祉の歴史 web講座
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/9517/1226020506/
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＜受験支援セミナー 編集者HP＞
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