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2009/04/05(日)
現代社会と福祉(旧社会福祉原論)練習問題
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*社会福祉原論・模擬問題
問題3 戦前の厚生事業に関する以下の記述を読み、正しいものに○、誤ったものに×を記した場合、組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。 A (戦時)厚生事業とは、時期的には日中戦争から終戦にいたる時期に展開され、社会事業は自由主義的思想に基づくものとされ、名称も「厚生事業」に変更された。 B 1938年に出された社会事業法は、民間社会事業の困窮を救うために免税や補助支出を行う一方、民間社会事業の近代化を図るために、対象となる社会事業を制限列挙し、その助成・監督を図るものであった。 C 国家総動員法の制定のもと、人的資源の確保、健民健兵政策という観点から母子保護法や軍事扶助法の整備が行われた。 D 厚生事業論の主唱者としては山口正、小河滋次郎がいる。 (組み合わせ) A B C D 1 ○ ○ × ○ 2 ○ × × × 3 × ○ ○ ○ 4 ○ ○ ○ × 5 × × ○ ○
問題4 次の記述のうち、正しいものの組み合わせを一つ選びなさい。 A 国際連合が採択し,我が国も承認している「難民の地位に関する条約」では,難民に対しても,社会保障に関し,自国民に与える待遇と同一の待遇を与えることになっている。 B 我が国に介護保険制度が導入されることに伴い,日本とドイツの間で,年金保険と介護保険に関する協定が取り結ばれることになった。 C 多くの先進工業諾国が加盟しているOECD(経済開発協力機構)では,社会保障担当大臣会議を開き,社会保障に関連した間題を幅広く議論している。 D フランスでは,伝統的に児童及び家族の福祉が重視され,事業主の費用負担による家族手当を支給している。 (組み合わせ) A B C D 1 × ○ ○ × 2 × ○ × × 3 ○ ○ ○ × 4 × × ○ ○ 5 ○ × ○ ○
======================== <解答>
問題3 解答 4 A 正しい 前掲「社会福祉原論」P38 B 正しい 前掲「社会福祉原論」P87、P88 C 正しい 前掲「社会福祉原論」P38 D 誤り 「社会福祉原論」では厚生事業論の代表として、山口正と竹中勝男を上げている。しかし、小河滋次郎 (1862-1925) は異なる。小河は、監獄学・感化教育の権威となり、官僚としてその実践を担った後、1918年に大阪府知事の林市蔵のもとで,方面委員制度の創設に尽力し、以後,方面委員の指導と実践理論の確立に献身した。また、日本生命済生会常任理事も勤めた。主著は『社会問題・救恤十訓』1912 、『社会事業と方面委員制度』1924である。
問題4 正答5 A 正しい。国連の「難民の地位に関する条約」は,1950年12月に国運総会決議として抹択され,我が国は1981年にこれを批准した。この条約では,難民を自国民と同様に扱うように規定しているため,社会保障もこの批准に併せて年金等の改革を実施している。 B 誤り。国際的な人口移動が拡大する中で,無年金問題や国際間の年金の二重加入問題等を解消するために,我が国ではいくつかの先進諾国と社会保障に関する協定を結んでいる。1998年に日本とドイツは年金保険に関する二国間協定を締結した。ただし,介護保険については特に協定は行っていない。 C 正しい。OECD(経済開発協力機構)は社会保障担当大臣会議を開催している。 D 正しい。フランスでは,伝統的に児童及び家族の福祉を重視した社会保障を実施しており,2人以上の子どもを扶養するすべての家族に対しては事業主負担による家族手当を支給している。
<昨日の続き:社会福祉原論 要点の整理>
■用語解説:サービス供給の多元化 わが国の福祉サービスの供給には,公私のさまざまな機関が関わっており,それぞれの機関が独自の役割を担ってきたことで,現在の社会福祉システムが形成されてきた。戦前では民間社会事業が大きな役割を果たしてきたが,戦後,日本国憲法において国の責任が位置づけられ,行政による社会福祉事業の実施が法律によって規定されることになった。以後,わが国の福祉サービス供給は,国,都道府県,市町村,社会福祉法人などの公的機関,準公的機関によって担われるようになった。1980年代前後からベビーホテルや老人ホームなど特定分野で民間企業によるサービスが提供され,また,福祉公社などの第三セクター方式の新たな組織もサービスを提供している。近年では,当事者組織やボランティア団体の活動も活発化している。また在宅福祉サービスの展開において,新たなかたちでの供給主体の参加,つまり,住民参加型福祉サービスや,生活協同組合,農業協同組合などの福祉サービス事業,福祉公社の設立やNPOとよばれる民間非営利部門の展開,インフォーマル部門への積極的評価は,福祉多元主義の流れにそったものといえるが,公的責任や営利事業者の不祥事等,課題も存在している。
<こちらも学習にご活用下さい。> ■公的扶助論(生活保護制度)web講座 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/9517/1225585731/ ■社会福祉の歴史 web講座 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/9517/1226020506/
<受験支援セミナー 編集者HP> http://homepage3.nifty.com/misekiya/
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