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2009/03/29(日)
地域福祉論・練習問題
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＊地域福祉論 本日の練習問題
解答は下方に表示されます。ご注意ください。
問題18 次の文章の空欄A、B、C、Dに該当する語句の組み合わせとして、適切なものを一つ選びなさい。
ソーシャルアクションとは,（ Ａ ）の解決に際して,制度的不十分さや（ Ｂ ）の不備等のためにその解決を図ることが不可能な場合,問題を抱える当事者自身や地域住民が主体となり,制度,サービス,社会資源等の創設・改善・拡充を図ることを目的に行う組織的・社会的な活動であり,その活動を援助するために行われる社会福祉の専門技術の総体であるといえるが,今日のそれは,（ Ｃ ）在宅福祉サービス団体に見られるような,これまでの（ Ｄ ）の活動だけではとらえきれない,いわば,実践型ともいうべき新たなソーシャルアクションの活動も生まれてきている。
（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ 貨幣的ニーズ 社会サービス 福祉公社型 地域活動型
２ 社会福祉二一ズ 社会資源 住民参加型 改善要求型
３ 非貨幣的ニーズ 社会サービス 福祉ＮＰＯ型 慈善活動型
４ 社会福祉ニーズ 公的責任 協同組合型 社会奉仕型
５ 非貨幣的ニーズ 社会資源 営利目的型 相談活動型
問題19 次の記述のうち、適切なものにO、適切でないものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい・
A コミュニティケアの考え方は、1970年前後に我が国に伝えられ、従来の「施設中心」から「在宅福祉」へと、我が国の社会福祉の考え方を転換させる契機となった。
B ノーマライゼーションの考え方は、1970年代には我が国に入ってきてはいたが、1981年の国際障害者年とそれに続く「国連・障害者の十年」を契機とした普及されるようになった。
C 1980年代半ばごろから我が国でよく使われるようになってきた「社会サービス」という概念は、欧米の全ての国において、保健・医療・福祉サービスを指している。
D 1980年代後半に我が国に紹介されたケアマネジメント(ケースマネージメント)の考え方は、多様に整備されてきた我が国の在宅福祉サービスを、利用者の二一ズに対応して総合的に提供する方法として注目された。
（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○ ○ × ○
２ × ○ × ○
３ ○ ○ ○ ×
４ ○ × ○ ×
５ × × × ○
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＜解答＞
問題18 正答２
ソーシャルアクションとは,（Ａ 社会福祉二一ズ）の解決に際して,制度的不十分さや
（Ｂ 社会資源）の不備等のためにその解決を図ることが不可能な場合,問題を抱える当事者自身や地域住民が主体となり,制度,サービス,社会資源等の創設・改善・拡充を図ることを目的に行う組織的・社会的な活動であり,その活動を援助するために行われる社会福祉の専門技術の総体であるといえるが,今日のそれは,（Ｃ 住民参加型）在宅福祉サービス団体に見られるような,これまでの（Ｄ 改善要求型）の活動だけではとらえきれない,いわば,実践型ともいうべき新たなソーシャルアクションの活動も生まれてきている。
問題19 正答１
Ａ ○ コミュニテイケアは、1950年代イギリスにおける精神障害者医療・福祉施策の転換を示す言葉として登場した。施設偏重から社会復帰への指向を意味するこの言葉は、その後、諸外国へと紹介された。我が国では、1960年代の高度経済成長や社会保険の整備に伴い、貧困対策から生活援助へと社会福祉の対象・内容が変化・拡大し、また、施設偏重に対する内部からの疑問や自治省の「モデルコミュニティ」事業の実施を背景とし、1960年代後半から議論・研究が行われるようになった。
Ｂ ○ ノーマライゼーションは、1950年代デンマークの行政官であったバンクーミケルセンにより提唱された。我が国では、1970年代半ば頃より主として知的障害児に対する援助分野で用いられ始め、1981年の国際障害者年でその理念を「完全参加と平等」というスローガンで用いられたこともあり、社会に徐々に流布されていった。
Ｃ × 1986(昭和61)年版の厚生白書において「社会サービス」という用語が用いられてから、頻繁に使われるようになった。厚生白書では、保健・医療・福祉をその範囲としていたが、欧米の社会サービスは対象範囲にばらつきがあるので、設問文の記述には無理がある。
Ｄ ○ ケアマネジメントは、地域に点在する社会資源を利用者の必要に応じて組み合わせ、継続しての提供が可能となるよう調整していく技術として注目された。
＜本日のワンポイント＞
＊国際障害者年 International Year of Disabled Persons ; IYDP
1976年12月開催の国際連合第31回総会は，1981年を国際障害者年とすることを無投票で決議した。この決議案は43カ国の共同提案で提出されたものであり，代表してリビアが説明ならびに支持要請を行った。日本は，提案国に入っていない。国際障害者年は，国際婦人年（1975年）ならびに国際児童年（1979年）に続いて設定された国際年で，特に1975年に国連総会が採択した障害者権利宣言が影響したとされている。当初の決議では，そのテーマを「完全参加」としていたが，後の決議（1979年）で「平等」が加えられ，最終的なテーマは「完全参加と平等」となった。なお，1981年の国際障害者年までに関連決議が合わせて5度行われており，これらのなかで，目的が達成されるよう加盟国と関連国際組織に具体的な手段と計画の確立を促している。
＜受験支援セミナー 編集者HP＞
http://homepage3.nifty.com/misekiya/
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