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2009/03/26(木)
地域福祉論・練習問題＆ポイント
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＊地域福祉論 本日の練習問題
問題16 コミュニティ・ケアに関する次の記述の、空欄A、B、Ｃに該当する語句の組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
コミュニティ・ケアはイギリスにおいて（ Ａ ）の対概念として成立した経緯を持つ。救貧法の伝統のなかで20世紀初頭,（ Ｂ ）収容から、より「家庭的な」処遇への転換が示唆されたが,とりわけ第二次大戦後になって児童福祉分野で「家庭的」な処遇が強調された。1950年代末から1960年初頭にかけて老人福祉や（ Ｃ ）衛生分野でもコミュニティ・ケアヘの気運が高まった。1990年「国民保健サービスおよびコミュニティ・ケア法」が成立し,コミュニティ・ケアはイギリスにおいて国家政策として定着した。
（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ
１ ターミナルケア ワークハウス 精神
２ 施設ケア ワークハウス 精神
３ 在宅ケア 精神病院 社会
４ 地域ケア 救護施設 労働
５ 施設ケア ナーシングホーム 社会
問題17 コミュニティケアに関する次の記述のうち、適切なものO、適切でないものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 我が国におけるコミュニティケアの理念は、地域社会すなわち居宅においてできるだけ自立した生活を営むことができるように支援体制を強化することを目指して、昭和40年代に登場した。
B 我が国のコミュニティケアに影響を与えたイギリスの「シーボーム委員会報告」は、コミュニティと家族を重視した福祉サービスを行うことを目的として、地方自治体の部局の再編成を提言した。
C コミュニテイケアの理念は、いわゆる施設における入所ケアと、ホームヘルプサービス等の在宅ケアとを分け、入所ケアの縮小及び将来的な廃止と在宅ケアの強化を目指している。
D コミュニティケアの理念は、我が国では高齢者に対するホームヘルプサービス等の在宅福祉サービスの充実整備に具体化された。
（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○ ○ × ○
２ × × ○ ○
３ ○ × × ×
４ × ○ × ○
５ ○ ○ × ×
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜解答＞
問題16 正答２
問題17 正答１
Ａ ○ 昭和40年代には高齢化率が7%に達するとともに、農村と都市の人口格差が大きくなり、家族や地域の介護機能低下が顕在化し始めた。こうした社会背景の下、当時の自治省を中心にコミュニティ形成が提唱され、コミュニティケアの実践を行う土壌が育まれていった。
Ｂ ○ 「シーボーム委員会報告」は、1968年にイギリスで公刊された。総合的に対人支援サービスを行う「社会サービス部」の新設と、コミュニティケアの形成を地方自治体の責任とし、1980年代以降の我が国の社会福祉施策に大きな影響を与えたとされている。
Ｃ × コミュニティケアの理念は、高齢や障害といった生活を営む上で支障となる事柄を有していても地域で生活ができることを基底に据え、入所施設中心であった対人サービスを居宅に拡げるものである。しかし、これは入所施設の存在を否定するものではなく、様々な状況に応じた受け皿を用意し、その一元化を目的としている。
Ｄ ○ 対人サービスを受けながらも生活者としての自然なあり方はどのようなものか、という模索を通じ、その具現化を試みるため、イギリスにおけるコミュニティケアが参考とされた。
＜ポイント＞
＊コミュニティ・ケア
長期のケアを要する障害者や高齢者等が，在宅でサービスを利用しながら，その人らしい地域生活を実現できるように支援するサービス，政策を示す概念である。イギリスにおいて，1957年の王立委員会報告書のなかで最初に用いられたことばである。
1960年代後半に日本に紹介され，その後，理論的にも実践的にも深められて，地域福祉の概念形成に大きな影響を与えた。最初にこのことばが公の文書に用いられたのは，1969年の東京都社会福祉審議会答申「東京都におけるコミュニティケアの進展について」である。コミュニティ・ケアを「コミュニティにおいて在宅の対象者に対し，そのコミュニティにおける社会福祉機関・施設により，社会福祉に関心をもつ地域住民の参加を得て行われる社会福祉の方法である」とした。
また，1971年の中央社会福祉審議会答申「コミュニティ形成と社会福祉」では，「社会福祉の対象を収容施設において保護するだけでなく地域社会すなわち居宅において保護を行い，その対象者の能力のいっそうの維持発展を図ろうとするものである」とした。当初は，病院や施設から退院（所）させ地域で生活を支援するという意味で用いられ，施設ケアと在宅ケアを対立して捉える考え方，あるいは「施設ケアも在宅ケアも」という並立的な考え方がみられた。最近は，居宅訪問サービスだけでなくグループホームやケア付き住宅などの在宅ケアを充実させながら，施設の役割を見直し，大規模収容施設ではなく小規模施設へ，また住宅化の方向が模索されている。同時に，地域社会の一員としての生活を実現するものであると捉えられる。
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