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2009/02/05(木)
社会福祉原論(旧科目名）・練習問題＆ポイント
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＊社会福祉原論（旧科目名）の練習問題です。解答は画面下方に表示されますので、ご注意下さい。＞
問題１ 我が国の社会福祉に関する次の組み合わせのうち,誤っているものを一つ選びなさい。
１ 石井十次 ――― 岡山孤児院
２ 生江孝之 ――― 『社会事業綱要』
３ 井上友一 ――― 済世顧問制度
４ 石井亮一 ――― 滝乃川学園
５ 横山源之助 ――― 『日本之下層社会』
問題２ 社会福祉法に関する次の記述のうち,誤っているものを一つ選びなさい
１ 昭和26年に社会福祉事業法として制定され,平成12年に大幅な改正がなされ社会福祉法となった。
２ 社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定めている。
３ 社会福祉事業を第一種社会福祉事業と第二種社会福祉事業に区分している。
４ 特別養護老人ホームを第一種社会福祉事業としている。
５ 第一種社会福祉事業の経営主体を社会福祉法人に限定している。
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＜解答＞
問題１ 答３
済世顧問制度＝笠井信一（1864〜1929）
1917年、岡山県知事笠井信一により創設された、篤志家による貧民救済活動である。
井上友一（1871〜1919）は、内務官僚として感化救済事業の推進者。
問題２ 答 ５
社会福祉法（経営主体）
第60条 社会福祉事業のうち、第１種社会福祉事業は、国、地方公共団体又は社会福祉法人が経営することを原則とする。
＜ポイント解説＞
＊社会福祉法人
社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的として，社会福祉法に基づき設立された法人である（社会福祉法22条）。
社会福祉法人には、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに，その提供する福祉サービスの質の向上や事業経営の透明性の確保を図らなければならないという「経営の原則」とともに，社会福祉事業を行うために必要な資産を備えているという要件も課せられている（同法24条・25条）。
なお、社会福祉法人の設立に際しては，社会福祉事業の種類や役員，資産などについて規定した定款を定めて所轄庁（都道府県知事等）の認可を受けなければならない（同法31条）。一方、国・地方公共団体を除き，所轄庁から認可を受けた法人以外に第一種社会福祉事業への参入を認めず（同法60条），「公の支配」（日本国憲法89条）により，社会福祉法人に対してすべての部面で厳しい行政監督が可能とされる一方（社会福祉法58条2項・3項），社会福祉法人の行う事業に対する公費助成が容易となっている（同法58条1項）。
＜こちらも学習に活用して下さい。＞
■公的扶助論（生活保護制度）web講座
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/9517/1225585731/
■社会福祉の歴史 web講座
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/9517/1226020506/
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