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2009/02/02(月)
社会福祉原論(旧科目名)の練習問題
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<解答は画面下方に表示されますので、ご注意下さい。> 問題1 次の記述のうち、適切なものに○、適切でないものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。 A 社会資源とはソーシャル・ニーズを充足するために動員される施設・設備、資金や物資、集団や個人の有する知識や技能等を総称していう。 B 高度成長期から今日に至るまで、国民全体として、非貨幣的ニーズが縮小し、貨幣的ニーズが増大したのは、雇用や所得保障政策が充実してきた一方で、都市化や核家族化などの変化による。 C 社会福祉法において、第二種社会福祉事業である児童、老人、障害者の居宅介護サービスの経営主体は、国・地方公共団体および社会福祉法人に限定されている。 D 社会資源とは、社会福祉法に示される第一種・第二種社会福祉事業だけでなく、家族や友人、ボランティアなども含む概念である。 《組み合わせ》 A B C D 1 ○ ○ × ○ 2 × ○ ○ × 3 ○ × × ○ 4 × ○ × ○ 5 ○ × ○ ○
問題2 次の文章の空欄 A・Bに該当する語句の組み合わせとして、正しいものを一つ選びなさい。 古代< A >から、明治維新以降の公的救貧制度制定にいたる日本の救済制度は、< B >の救済制度の影響を受けていた。< B >の救済制度とは、家族制度と地域制度を基盤に,儒教や仏教の思想が背景にある。 《組み合わせ》 A B 1 律令制度 中国 2 幕府制度 インド 3 五人組制度 ロシア 4 備荒制度 カナダ 5 下賜制度 シンガポール
========================= <解答>
問題1 答3 AとDは正しい。 Bは貨幣・非貨幣ニーズが逆である。 正しくは、高度成長期から今日に至るまで、国民全体として、貨幣的ニーズが縮小し、非貨幣的ニーズが増大したのは、雇用や所得保障政策が充実してきた一方で、都市化や核家族化などの変化による。 Cは、第二種社会福祉事業は経営主体を限定されない(同法では)。 第一種社会福祉事業の経営主体は、国・地方公共団体および社会福祉法人に限定されている。
問題2 答え1 Aは律令制度、Bは中国
<ポイント解説> *ニーズ 必要もしくは要援護性と訳され、ニードと単数形が用いられることもある。ニーズの定義については,さまざまな見解があるが,三浦文夫による次の定義が最も代表的なものである。「何らかの基準に基づいて把握された状態が,社会的に改善・解決を必要とすると社会的に認められた場合に,その状態をニード(要援護状態)とすることができる」。 このように、ニーズの概念は,ある財を購入できる資力を有していることを前提にしないが,「改善・解決が必要である」という社会的な判断が前提になる。すなわち,ある人がある特定の福祉サービスを必要としていても(つまりニーズを有していても),そのサービスを購入できる資力がなければサービスを購入できないので,その場合には需要は成立しない。一方,何らかの奢侈品に対する需要がいくら多くても,通常,それに対するニーズが存在するとはみなされない。 ニーズ概念のこのような性格を踏まえつつ,ニーズに関する判断の主体や基準に着目して設定されたニーズの類型として,次のブラッドショー(Bradshaw, J.)による類型がよく知られている。@規範的ニーズ(normative needs):専門家,行政官,社会科学者が,「望ましい」基準との対比においてニーズがあると判断した場合。A感得されたニーズ(felt needs):ニーズがあることを,本人が自覚している場合。B表明されたニーズ(expressed needs):「感得されたニーズ」が,サービス利用の申請といった行動に転化した場合。C比較ニーズ(comparative needs):サービスを利用している人と同じ特性をもちながらサービスを利用していない人がいる場合。個人レベルのほか,地域レベルで比較を行う場合がある。 政策立案や援助実践において重要なことは,具体的にニーズをどのように正確に把握するかという点にある。政策立案や援助実践の場においても,ニーズの把握方法の改善のためのさまざまな努力が行われている。
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