社会福祉士 受験支援セミナー 日替講座
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2008/09/28(日) 公的扶助論・ポイント
6.医療扶助の動向 テキストP152〜  →参照:テキストP153表5-13
 医療扶助率は年々増加し、平成16年度では被保護人員のおよそ8割強となっている。
◆入院では1960年代まで半数を占めていた結核が激減し、近年では精神障害が5割弱を占めている。ほか、高血圧・心臓病・脳血管疾患などの循環器系、肝疾患などの消化器系の疾患が多い。
◆入院外の病類別医療扶助人員では循環器系疾患が多い。筋骨格系と結合組織疾患、神経・感覚機能疾患、消化器系疾患、精神障害の順になっており、そのなかでも精神障害の比率が増加傾向にある。 →参照:テキストP154 表5−14
*医療扶助人員の動向をみた場合,入院は,「精神病」が多いが,入院外は循環器系・その他」が多い。
◆医療扶助による入院期間5年以上のもののほとんどは、精神疾患によるものである。
◆扶助別の支出では、医療扶助費が5割を超え、生活扶助費と合わせて約9割を占めている。国民医療費全体のなかで生活保護の医療扶助が占める割合も3%前後である。


1. 低所得対策の概要:生活福祉資金貸付制度 テキストP150〜 
1)制度の概要 テキストP150〜
●創設:昭和30年度、「世帯更生資金貸付制度」として創設された。創設には民生委員の「世帯更生運動」に因るところが大きい。
●改正:平成2年現行の「生活福祉資金貸付制度」に改正された。
●内容:低利、無利子での資金貸付と民生委員による相談、生活援助など援助的関わりが特徴。
●実施機関:都道府県社会福祉協議会が実施主体。 *貸付の申込みは、民生委員から市町村社会福祉協議会を経由して都道府県社会福祉協議会に提出され、ここで決定される。
■資金の原資:国2/3、都道府県1/3
●利子:年3% *修学資金、療賛介護資金および療費介護の貸付期間中の生活資金は無利子

◆制度の対象世帯
@低所得世帯(市町村民税非課税程度)
A身体障害者世帯 *以下の各障害者も、障害者手帳の交付を受けた者の属する世帯に限る
B知的障害者世帯
C精神障害者世帯
D高齢者世帯一日常生活上介護を要する65歳以上の高齢者の属する世帯
E失業者世帯一生計中心者の失業により生計の維持が困難となった世帯
※母子福祉資金等、他の公的資金の貸付を受けている場合は原則として対象外。
 生活保護受給者は、必要と認められた場合に限り対象となる。

2)資金の種類 →テキストP154、155表6−1参照
@更生資金
A障害者更生資金
B福祉資金
C住宅資金
D修学資金
E療養介護資金――平成12年4月から介護保険の1割負担の利用料や保険料にも対応
F災害援護資金
G離職者支援資金――平成13年度創設
H長期生活支援資金――平成14年度創設
I緊急小口資金――平成14年度創設

3)この制度の改正点や動向
@平成7年、阪神・淡路大震災では被災世帯に対する貸付の特例や災害援護資金の措置期間の延長、応急仮説住宅等から恒久住宅への移転に際して必要な軽費の貸付等緊急災害に対する被災者への迅速な資金貸付が行われた。
A平成10年には、精神障害者世帯の所得制限が撤廃され、貸付対象が拡大され、更生資金、障尊者更生資金、生活資金等の貸付制限額が引き上げられた。
B平成13年12月、失業により生計の維持が困難となった世帯に対し、再就職までの間(原則離職日より2年以内の1年間)、上限20万円(単身世帯は10万円)を貸し付けることにより、失業者世帯の自立を支援することを目的に「離職者支援資金貸付制度」が創設された。
C平成15年1月、生活資金を資金種類から削除し、「障害者更生資金と生活資金」「寮費・介護資金と生活資金」を一本化した。
D貸付件数は全体として減少傾向にある。更生資金は大きく減少している一方、生活資金は大幅に増加。また修学資金は近年増加傾向にあり、生活福祉資金の中核的役割を担ってきたが、最近は減少している。

*練習問題等は、関屋光泰が編集・提供しています。

2008/09/24(水) 掲載を終了しました(他の日も同じく)
 練習問題等の掲載を終了しました。
 引き続き、当サイトと下記のリンクをご活用ください。

<社会福祉士・精神保健福祉士 受験対策レジュメ&練習問題集>
 関屋光泰が講師を担当した、受験支援セミナーのレジュメや模擬問題等の一部です。URLをクリックで、PCで閲覧できます。

@社会福祉の歴史 レジュメ・資料集(受験支援セミナー・MGU学内学会主催2008年11月10日)
http://docs.google.com/Doc?id=dcn94hv7_11c985njc2  

A社会福祉の歴史等、練習・模擬問題集(同上)
http://docs.google.com/Doc?id=dcn94hv7_12kpjxk5f5 

Bソーシャルワーク・社会福祉援助技術論、練習・模擬問題集(受験支援セミナー・MGU 第3回)
http://docs.google.com/View?docID=dcxvhmvj_4gnnzpghj&revision=_latest


C地域福祉論等、練習・模擬問題集(受験支援セミナー・MGU 12月1日)
http://docs.google.com/View?docid=dcn94hv7_134w7t7bdz

D公的扶助論(生活保護制度)web講座
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/9517/1225585731/

2008/09/21(日) 公的扶助論・ポイント
*公的扶助論・ポイント
2 福祉事務所の所掌事務
*福祉事務所は、生活保護法だけの現業事務所ではなく、児童福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、老人福祉法、母子および寡婦福祉法に定める援護、育成または更生に関する業務を行う。

3 福祉事務所の設置
*都道府県と特別区を含む市には条例を定めてこれを設置する義務があり,町村はこれを設置することができる。

◆これからの福祉事務所には、@地域における福祉総合機関として、インテーク部門を強化したりアウトリーチ機能をもつこと、A利用者、住民、サービス供給組織、関係諸機関のネットワーク化を図るコーデイネーターの役割、Bそのために専門性を確保し、人材養成などのシステムを強化する、C保健・医療との連携を図る、ことが求められている。

(3)社会福祉主事 テキストP122〜
◆社会福祉主事は、1951(昭和26)年制定の社会福祉事業法(現・社会福祉法)に規定された。社会福祉法(第15条第1項)では、福祉事務所の、指導監督を行う所員及び現業を行う所員は社会福祉主事でなければならないとされている。
■社会福祉主事
*社会福祉法18条・19条により規定され,福祉事務所等で社会福祉六法等にかかわる援護・育成・更生等の措置事務を職務とするために地方公務員から任用される。都道府県,市,および福祉事務所を設置する町村に必置とされ,福祉事務所の査察指導官としての指導・監督,更生相談所の職務などにあたる。
 資格要件は,@大学等で厚生労働大臣の指定する科目を修めて卒業した者,A指定養成機関または講習会の課程を修了した者,B指定社会福祉事業従事者試験に合格した者である。

第5章 生活保護の動向 テキストP132から
1.被保護人員数および被保護世帯数 テキストP132〜 →参照:P150図5−2
*平成16年度、被保護者は142万人である。
*被保護者層は、高齢者、傷病者、障害者が大きなウエイトを占める。
また、非稼動(労働による収入無し)の人々が多い、単身世帯が多いといった特徴がある。
<被保護人員が推移する要因と動向>
 生活保護を受給する人員・世帯は、@最低生活保障水準をどのレベルに設定するか、
A好不況や産業構造の変動など経済的要因、B核家族化・高齢化・都市化などの社会的要因、C社会保障・福祉などの他法・他施策等の制度的要因、D生活保護運営にかかわる組織・人員の整備や推進の努力などの行政的要因、によってかなり変動してくる。
 被保護人員は1951(昭和26)年には204万人強であったが徐々に減少し、石炭産業の合理化による離職者の発生や、円高・石油危機による不況などで一時的に増加に転じたことはあるものの、趨勢としては減少してきた。1992(平成4)年以降は横ばい傾向で推移し、近年1998(平成10)年度は約94万7千人となっている。郡部においては一貫して減少しているが、市部では1985(昭和60)年頃まで増加したあと減少に転じ、再び微増している。
*被保護者は、平成8年度後半に増加に転じてから、増加傾向で推移している。
→参照:テキストP133 図5-1
保護率も、1951(昭和26)年の24‰強から1998(平成10)年の7.5‰強まで、趨勢としては減少を続けてきた。しかし、地域間の格差もある。

2.年齢階級別保護人員の状況 テキストP134〜 →参照:テキストP135 表5−1
 被保護人員を年齢階層別にみると、核家族化や高齢化の影響、逆に老人福祉の進展など、種々の要因により幼少年齢層、稼働年齢層、高年齢層の占める割合がかなり変動している。
しかし、近年はすべての年齢階級において、横ばいから増加に転じている。

3 扶助の種類別受給人員の状況
平成16年度、生活扶助の受給者は約127万人、被保護者のうち89.5%が受給している。
 医療扶助の受給者は、約115万人、81.1%である。
*医療扶助は、生活保護予算額に最も大きな比重を占める(平成17年度予算のうち50.9%)。

3.被保護世帯 P138〜 世帯人員別世帯数 P140〜
 被保護世帯は平成16年で総数99万8887世帯、うち市部が88万6833世帯である。
*被保護世帯は,1人世帯(単身世帯)が最も多い。次に多いのが2人世帯である。,1人世帯と2人世帯を合せると全体の9割にものぼる。
類型別では、高齢者世帯、傷病・障害者世帯、母子世帯が総数の9割を占める。
受給期間をみると、5年以上の世帯が6割弱となる。
*被保護世帯の非稼動世帯数、つまり働いている者のいない世帯の数は,世帯員が働いている稼動世帯数を上回っている。

4.扶助別被保護世帯数の状況 P146 →参照:テキストP138表5-10
扶助の種類をみると、人員でも世帯でも生活扶助、医療扶助、住宅扶助が3本柱であり、教育扶助は大きく下がり、出産・生業・葬祭扶助などは非常に少ない。生活保護費の内訳では、医療扶助費の占める割合が最も高い。
*保護世帯で最も多い扶助の種別は「医療扶助」で,平成16年度では、88.8%である。次いで,「生活扶助」の87%である。

5.保護の開始・廃止理由 テキストP149〜 →参照:P150表5-11、P151表5-12
 保護の開始理由は「傷病によるもの」が4割を占め、なかでも世帯主に傷病によるものが多く、旧来の多子低収入型から傷病無収入型へと変化している。
 一方、保護の廃止理由は「傷病の治癒」が2割で、「死亡・失そう」が4割弱に増加する反面、「働きによる収入増」は2割から1割近くに落ちてきている。
*平成16年度の保護の廃止理由で最も多いのは,「死亡・失そう」である。「死亡・失そう」が36.7%で最多であり,次いで「傷病の治癒」の22.7%である。

2008/09/03(水) 掲載を終了しました(他の日も同じく)
 練習問題等の掲載を終了しました。
 引き続き、当サイトと下記のリンクをご活用ください。

<社会福祉士・精神保健福祉士 受験対策レジュメ&練習問題集>
 関屋光泰が講師を担当した、受験支援セミナーのレジュメや模擬問題等の一部です。URLをクリックで、PCで閲覧できます。

@社会福祉の歴史 レジュメ・資料集(受験支援セミナー・MGU学内学会主催2008年11月10日)
http://docs.google.com/Doc?id=dcn94hv7_11c985njc2  

A社会福祉の歴史等、練習・模擬問題集(同上)
http://docs.google.com/Doc?id=dcn94hv7_12kpjxk5f5 

Bソーシャルワーク・社会福祉援助技術論、練習・模擬問題集(受験支援セミナー・MGU 第3回)
http://docs.google.com/View?docID=dcxvhmvj_4gnnzpghj&revision=_latest


C地域福祉論等、練習・模擬問題集(受験支援セミナー・MGU 12月1日)
http://docs.google.com/View?docid=dcn94hv7_134w7t7bdz

D公的扶助論(生活保護制度)web講座
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/9517/1225585731/


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