社会福祉士 受験支援セミナー 日替講座
社会福祉士・精神保健福祉士試験の受験対策 ⇒新ブログhttp://miseki.exblog.jp/ に移行しました
最新月全表示|携帯へURLを送る(i-modevodafoneEZweb

2008年12月
前の月 次の月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      
最新の絵日記ダイジェスト
2011/01/20 援助技術論等、事例問題対策3<練習問題>
2011/01/19 援助技術論等、事例問題対策2<練習問題>
2010/12/27 地域福祉論・web講座1
2010/11/30 前回セミナーの復習:ソーシャルワーク関連科目・練習問題
2010/11/26 ソーシャルワーク関連科目・練習問題(歴史)

直接移動: 20111 月  201012 11 10 9 8 3 2 1 月  200912 11 10 9 8 7 6 5 4 3 2 1 月  200812 11 10 9 8 7 6 月 

2008/12/23(火) ソーシャルワーク科目・問題&ポイント <社会福祉調査など>
「援助技術論」・練習問題&ポイント <社会福祉調査など>

問題19 次の記述のうち、空欄A・B・Cに該当する語句の組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

 社会開発とは、生産第一主義の< A >の進展に伴う国民生活への有害な影響を除去、または緩和するために、保健衛生・住宅・雇用・教育・社会保障などの<  B  >の増進、国民の<  C   >の向上を図る総合策である。日本において、社会開発は、経済発展と経済計画に従属した位置付けとなっている。
  A          B        C
1 経済開発     公共的サービス  生活環境
2 システム開発   営利サービス   教育環境
3 人間開発     民間サービス   社会環境
4 資本主義     公私サービス   自然環境
5 国民経済    社会サービス    福祉環境


問題20 次の記述のうち、空欄A・B・Cに該当する語句の組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

 事例調査の特質は、少数対象の<  A  >を集約的に調査するものである。つまり、少数の事例が対象であり、その事例の多数の側面を全体関連的にとらえ、<  B  >・洞察的、柔軟性に富んだ手法を用いて、<  A  >を多面的・動態的に資料収集し、<  B  >・洞察的に分析して、<  C  >・普遍化を目指す方法であるといえる。                    
    A       B      C
1 量的データ  客観的  特殊化
2 質的データ  主観的  一般化
3 量的データ  主観的  純化
4 質的データ  客観的  特殊化
5 量的データ  統計的  一般化


問題21 記録に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。

1 地域援助技術における記録とは単に専門職が関わった記録ととらえず、地域社会の諸活動に役立てることのできる記録としてとらえる。
2 地域援助技術の活動の経過は、プライバシーに配慮したうえでできるだけ記録として公開する。
3 ボランティア活動の記録、特に緊急・災害情報の記録は素早く公開する。
4 市町村社会福祉協議会の委員会などの記録も情報公開する。
5 専門職としての地域援助技術の業務記録においては、住民や関係組織と協働で進めたものであるから、スーパービジョンや学習には活用できない。



==========================
<解答>

問題19 1
 Aは経済開発、Bは公共的サービス、Cは生活環境
*授業レジュメ3Q−6等参照

問題20 2
Aは質的データ、Bは主観的、Cは一般化
*授業レジュメ3Q−6等参照

問題21 5
5 × 誤り。正しくは、専門職としての地域援助技術の業務記録は、スーパービジョンや学習に活用する。
*テキストUP139等参照


<ポイント解説>
*小地域(福祉)ネットワーク活動
 小地域のエリアにおいて,近隣住民等の協力態勢により,ひとり暮らし高齢者をはじめとする要援護者に対して行う見守りなどの援助活動のことをいう。これまで社会福祉協議会(社協)が中心となり取り組まれてきている。要援護者が地域で満足度の高い自立生活を営むには,フォーマルな制度・サービスだけでなく,身近な地域で住民が主体的に行うインフォーマルな支援も重要である。近年,特に後者の支援として,小地域福祉活動の一環として位置づけられる小地域ネットワーク活動が重視されてきている。主な機能としては,日々変化する要援護者の福祉ニーズを把握したり,発見することである。さらに,安否確認,相談相手,緊急時の対応などの支援活動と組み合わせて進められることも重要となっている。ここでの小地域とは,おおむね小学校区や自治会・町内会等のエリアをさす場合が多い。効果として,孤独になりがちな要援護者の人間関係の回復や,ニーズの早期発見・早期対応(福祉サービス利用につなげる)等がある。活動にあたっては,プライバシーへの十分な配慮が必要であり,また,発見された個別ニーズを地域ニーズとして取り組み,行政や関係者等へ働きかけていくことも要請される。
 近年の社協活動においては,1991年度からの「ふれあいのまちづくり事業」や,94年度からの事業型社協推進のなかで重視され,2000年度では,2012社協(59.7%)で実施され,増加傾向にある。


 Copyright ©2003 FC2 Inc. All Rights Reserved.