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2008/11/02(日)
社会福祉の歴史（欧米編３）各科目共通ポイント
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■社会福祉の歴史 欧米における社会福祉の史的展開 ３
３ 都市社会事業の発展
＊1884年、セツルメントハウス「トインビー・ホール」をロンドン東部に創設（バーネット夫妻）。
夫のサミュエル・バーネットは，1872年に司祭となり，貧困者救済委員会ホワイトチャペル地区委員として，貧困地域の救済活動に従事した。1884年，妻ヘンリエッタとともに，オックスフォード大学の学生および教授に協力をよびかけ，世界最初のセツルメント・ハウス，トインビー・ホールを創設。サミュエルは，その初代館長となった。若き経済史学者トインビーを記念して名づけた。
■セツルメント
セツルメントとは「殖民、住み込む」を意味し,貧困に苦しむ労働者居住地区に、教養と人格を兼備する知識人(当時の大学生など)などが「住み込む」活動である。「レジデント」が住み込み、住民・労働者と知的及び人格的接触を通じて、福祉の向上を図る地域活動である。具体的には、住民・労働者たちと共同で、貧困調査、労働者会議、成人教育、共同保育所、法律・市民相談、学習・レクリエーションのグループ活動といった生活環境の改善など、地域活動と社会改良運動を展開した。
その理念はエドワード・デニソンによって慈善事業のなかで形成された。知識人が殖民し、スラム住民の教育を通じた人格の回復と、知識人には貧困解決のためにの社会改良の必要性の認識を図るものである。
及ぶ。
＊1886年,ニューヨークの「ネイバーフッド・ギルド」の創設がアメリカでのセツルメントの嗜矢となった。
＊ 1889年、「ハル・ハウス（Hull House）」、J. アダムスがにシカゴに開設したセツルメント・ハウスである。
開設当初は，博愛主義に基づく穏健な地域活動で，保育園，少年クラブ等の教育的なプログラムが中心であったが，社会改良思想家等が参画して以降，革新的な社会運動的側面を有するようになり，児童労働保護運動，少年裁判所設置，児童相談所の設置等の児童福祉に関連する諸問題に活動の力点をおいた。
◎Ｊ．アダムス Addams, Jane (1860-1935)
ロックフォード女学院卒業後，一度医師をめざすが病のため断念し，1889年にシカゴ市のスラム街でセツルメント，ハル・ハウスを創設する。その後アメリカでセツルメントを普及させ，社会改良の近代化に貢献した。1920年代以降は，平和と女性の運動に力を注ぎ，日本を含む世界各国を視察し，女性運動家等に大きな影響を及ぼした。1931年ノーベル平和賞を受ける。[主著] “The Objective Value of a Social Settlement”, 1893 ; Twenty Years at Hull-House, 1910.
＜貧困調査・研究の開始＞
■ブースとラウントリーの調査等により、貧困の原因が社会的なものであることが検証された。
＊1886年〜 Ｃ．ブースのロンドン調査
C．ブースのロンドン調査が1886年から1902年に行なわれた。
■ ブースBooth, Charles (1840-1916)
社会改良を目的とする社会調査の先駆者である。私財を投じて「ロンドン調査」として知られる貧困調査を行い，その結果を『ロンドン市民の生活と労働』』（Life and Labour of the People in London, 17 vols., 1902-03）として報告した。貧困問題がたんに慈善の対象ではなく，国家の施策として取り組むべきものであることを明らかにし，無拠出年金制を提案。救貧法に関する王立委員会に参加し，救貧法の抑圧的方法を批判するなど，20世紀初頭のイギリス救貧行政に貢献した。
＊1899年〜 Ｂ．Ｓ．ラウントリーのヨーク調査
ラウントリーは、第1回のヨーク市調査（1899年）において、貧困線の水準を設定した。
■ ラウントリー (1871-1954)
イギリスの社会調査家。ローントリーとも表記される。ヨーク市で貧困線と最低生活費の測定を行うとともに，労働者のライフサイクルと生活水準の間に周期的な変動があることを明らかにした。また，生活保護基準算定のマーケット・バスケット方式の考案者として，わが国にも影響を与えた。
■第一次貧困／第二次貧困
ラウントリーが，『貧乏――地方都市生活の研究』（1901）で，貧困層の量だけでなく質を把握するために用いた，貧困の区分。第一次貧困とは，世帯の総収入が，家族員のたんなる肉体的能率を維持するための最小限度にも足りないほどの貧困であり，第二次貧困とはその収入の一部が他の費途に転用されないかぎり，たんなる肉体的能率を保持できる程度の貧困をさす。
＜ナショナルミニマムの登場＞
＊1905年、救貧法に関する王立委員会の設置
＊1909年、救貧法に関する王立委員会報告
「新救貧法（1834年）」の見直しのために、1905年に保守党内閣（イギリス）が設置した委員会が1909年に提出した報告書。
委員会は新救貧法法による救済委員会，教区連合，一般混合の労役場（ワークハウス），劣等処遇等の弊害を変更する必要性では一致した。しかし改正方法では，救貧法の枠内の微温的改良を主張する多数派と救貧法の解体をめざす少数派が鋭く対立した。報告は両論併記したため，当時の政治状況ともあいまって具体的改正に結実しなかったが，ニーズに即した普遍的サービス保障，窮乏の予防の組織化によるナショナル・ミニマム保障などの少数派（ウェッブ等）の主張は，その後のイギリス社会保障の確立に多大な影響を与えた。
■ウェッブ夫妻
イギリスの社会主義者。フェビアン協会のメンバーとして活動し，労働組合運動や消費組合運動の発展と議会制民主主義に基づく社会正義をめざした。最低賃金，労働条件の改善や，住宅，医療，教育，年金などを包括するナショナル・ミニマムの保障を説いた。また，救貧法改革王立委員会のメンバーとして少数派報告をまとめ，福祉国家の誕生とその理論的な発展にも大きな影響を与えた。
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