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2008/11/13(木)
社会福祉の歴史（日本編５）各科目共通ポイント
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＊政策動向
＊1971(S46)、 国立コロニーが開設された。
1973（昭和48）年の石油ショックから「福祉見直し」への移行期
（福祉優先予算は昭和５４年まで続く）
1973 老人医療費支給制度
(７０歳以上医療費の無料化、所得制限付き) ，
1979年（昭和54）、閣議「新経済社会７カ年計画」了承
（「日本型福祉社会」の実現目指す＝個人の自助努力，家族・近隣の相互扶助連帯重視）
1982（昭和57）年、第２臨調第３次答申
（医療費適正化、活力ある福祉社会の実現。日本型福祉社会。家族や近隣、職場等において連帯と相互扶助が十分に行われるように必要な条件整備をおこなう）
1986（昭和61）年 長寿社会対策大綱（閣議決定）
同年「地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律」制定
同年 全社協社会福祉基本構想懇談会「社会福祉改革の基本構想」
“社会福祉は、いまや重大な転機にさしかかっている。それは、第一に昭和20年代中頃につくられた社会福祉制度の基本的枠組を、30数年を経過した今日、そのままの形で維持・存続させることが困難。第二に、諸外国に例をみないほどの急速な高齢化が進行しており、21世紀の本格的な高齢化社会のなかで生まれる新しい福祉課題に対して適切に対応することが求められている。”
＜1970年代末から1980年代＞
・病院から地域へという精神医療分野における動向、高齢社会の到来
・地域基盤の社会福祉方法論を構築する必要性が高まる
＊1987年、社会福祉士・介護福祉士の国家資格制定
◆介護保険から社会福祉基礎構造改革へ
＜1990年代から2000年＞
1989（平成元） 福祉関係三審議会合同企画分科会意見具申「今後の社会福祉のあり方について―健やかな長寿・福祉社会を実現するための提言」
市町村の役割重視，社会福祉事業範囲見直し(在宅福祉サービスを位置づける)，民間事業者・ボラ団体など多様な福祉サービス供給主体育成，地域における福祉・保健・医療の連携した供給体制，在宅福祉と施設福祉の連携強化。
平成10年 社会福祉構造改革分科会「社会福祉基礎構造改革について（ 中間まとめ）」
（改革の基本的方向→利用者と提供者の対等な関係確立・個人の多様な需要への地域における総合的支援・信頼と納得が得られるサービスの質と効率性の確保・多様な主体の参入促進・住民参加による福祉文化の土壌形成・情報公開による事業運営の透明性確保）
平成10年 教護院→児童自立支援施設と名称変更 母子寮→母子生活支援施設 養護施設→児童養護施設
1999（平成11年）「日本経済再生への戦略」
公的年金は、高齢者の基礎的生活コストを十分カバーできる水準に．将来的には税方式に移行．介護と高齢者医療は、将来的には税によって国民にサービスを保障．（株式会社による医療機関経営、保険者と医療機関との直接契約、混合診療。皆保険解体し民間保険中心へ、落ちてくる人を政府がネットで拾うという新自由主義的改革案）
2000（平成12）年 介護保険法施行
同年 地方分権一括法（地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律）施行
（機関委任事務なくなり自治体の仕事は法定受託事務と自治事務となる。介護保険は自治事務となる。生活保護の決定・実施は法定受託事務、自立援助は自治事務。社会福祉は主に自治事務）
同年 「21世紀に向けての社会保障」社会保障構造の在り方について考える有識者会議
＊持続可能な社会保障
・世代間の公平の視点
１．支え手を増やす
健康づくり・予防の推進
子どもを産み育てやすい環境を整備する
２．高齢者も能力に応じ負担を分かち合う
負担を若い世代と高齢者で分かち合う
高齢者の資産の問題
３．給付の見直しと効率化
給付の効率化と合理化
年金給付の在り方
高齢者医療の見直し
効率的で良質な医療の確保
＊21世紀の社会保障に向けての国民の選択
・負担を増大させても給付を確保していく選択もしくは、負担を増大させずに給付を見直していく。
＜MGU 社会福祉士・精神保健福祉士 国家試験 受験支援セミナー 第3回＞
＊11月１７日（月）３・４時間目限
＊ところ：MGU白金 １２５５教室
＊主催 MGU 社会学・社会福祉学会
＊内容：ソーシャルワーク関連科目（後編）、公的扶助論（後編）
＊練習・模擬問題もあります。
部分参加も可能です。どの学年の方も参加出来ます。参加無料。
当セミナーは、以降も開催予定です。
＊当日が迫っていますので、受験を予定しているお友達・お知り合いに転送をお願いします。
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