社会福祉士 受験支援セミナー 日替講座
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2008/11/12(水) 社会福祉の歴史(日本編4)各科目共通ポイント
<ケースワーク・資格制度>
●1950(昭和25)年、ケースワーカーとして「社会福祉主事」が制度化

●1951(昭和26)年、社会福祉事業法(現・社会福祉法)制定
(第1種2種の社会福祉事業制限列挙、社会福祉を援護・育成・更生などの福祉サービスに限定、社会福祉法人創設、福祉事務所の設置、社会福祉協議会設置、民生委員は協力機関に)
 10月、福祉事務所発足(民生安定所改組) 社会福祉主事は福祉事務所に専任職として配置。

■用語解説:児童福祉司
 児童相談所長の命を受けて児童の福祉に関する相談に応じ,専門的技術に基づいて指導等を行うソーシャルワーカー。児童福祉法11条1項各号に該当する者から任用されるが,専門性の低さが指摘され,2000年の児童福祉法改正で,社会福祉士を加えるなど基準が厳格化された。

■用語解説:身体障害者福祉司  
 身体障害者福祉法11条の2に規定されており,都道府県は身体障害者更生相談所に身体障害者福祉司をおかなければならず,市町村はその設置する福祉事務所におくことができるとされている。身体障害者福祉司は自治体公務員の職名であり,身体障害者の福祉に関する専門的な知識・技術を必要とする業務を行う者である。

■用語解説:任用資格
 社会福祉行政機関において,専門的な知見を要する職務について,任用されるために一定の資格が必要とされる場合がある。例えば,社会福祉主事として任用されるためには,20歳以上,人格高潔・思慮円熟,社会福祉の増進に対する熱意のほか,大学等で厚生労働大臣の指定科目を修めて卒業することなどが求められている(社会福祉法19条)。このようなものを,一般に任用資格という。ほかに,児童福祉司(児童福祉法11条),身体障害者福祉司(身体障害者福祉法12条)などがある。

*1951年、社会福祉協議会の設立
 戦前からの社会事業団体が統合され、社会福祉協議会が設立された。設立に関連し、黒木利克、谷川貞夫らにより、米国のコミュニティ・オーガニゼーション理論が紹介された。

*1962年(昭和37年)、社会福祉協議会は地域福祉活動の指針となる「社会福祉協議会基本要項」を策定し、「住民主体の原則」の活動原則を打ち出した。
■用語解説:社会福祉協議会
*地域住民と公私の社会福祉機関・団体より構成された民間組織。根拠法は社会福祉法。
*1948(昭和23)年から1949(昭和24)年にかけて、占領軍の指導のもと行われたグループワーク講習会。
 D.サリバンらを講師としてグループワーク技術の紹介。

<1960年代>
*1960(昭和35)年 朝日訴訟(人間裁判) 生活保護基準を違憲とする東京地裁1審判決
同年、岩手県沢内村で老人医療費支給制度導入

●1960(昭和35)年、精神薄弱者福祉法制定(現・知的障害者福祉法)

●1961(昭和36)年 国民皆保険、皆年金実現
 (保険料の収納事務開始)

●1963(昭和38)年、老人福祉法制定
 (特別養護老人ホーム創設,新生活保護法で養老院から替えられた養老施設は養護老人ホームに,65歳以上者の老人健康診査制度.老人クラブ助成事業創設)

●1964(昭和39)年、母子保健法制定(現・母子及び寡婦福祉法)
「福祉六法」時代に入る。
◎今日では社会福祉関係の法律は「福祉六法」のほかにも多数存在しているが,歴史的・社会的変化に対応して立法化され,社会福祉関係法のなかで基本的なユニットを構成していることから,通称「福祉六法」とよばれている。

*1967(昭和42)年 朝日訴訟 最高裁判決(39年 朝日氏死去)

*1969(昭和44) 東京都単独で児童手当実施、70歳以上福祉年金受給者の医療費無料化実施

*1972(昭和47)年 堀木訴訟第1審で国側敗訴(障害福祉年金と児童扶養手当の併給禁止は違憲)


● ・・・・・・ 社会福祉制度関連事項、 * ・・・・・・ 社会福祉事業・ソーシャルワーク関連事項

<社会福祉士・精神保健福祉士 国家試験 受験支援セミナー 第3回>
*11月17日(月)3・4時間目限
*ところ:MGU白金 1255教室
*主催 MGU 社会学・社会福祉学会
*内容:ソーシャルワーク関連科目(後編)、公的扶助論(後編)
*練習・模擬問題もあります。
 部分参加も可能です。どの学年の方も参加出来ます。参加無料。
 今回も、関屋光泰が担当します。
 当セミナーは、以降も開催予定です。
 当日が迫っていますので、受験を予定しているお友達・お知り合いに転送をお願いします。


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