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2008/10/24(金)
地域福祉論・練習問題＆ポイント
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＊地域福祉論・練習問題（正答は画面下方に表示されます）
問題30 民生委員に関する次の文章の空欄A、B、Cに該当する語句の組み合わせとして、適切なものを一つ選びなさい。
民生委員は,「民生委員法」によってその設置が定められ,「児童福祉法第12条第3項」によって,民生委員と同時に（ Ａ ）を兼ねている。その委嘱は（ Ｂ ）によって行われ,3年に1度改選が行われる(ただし,再任もある)。改正された民生委員法では,民生委員の本分を「社会奉仕の精神をもって,常に（ Ｃ ）の立場に立って相談に応じ,及び必要な援助を行い,もって社会福祉の増進に努めるものとする。」(民生委員法第1条)とし,民生委員を住民の側に立つ支援者として位置づけている。
（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ
１ 児童委員 市町村長 中立
２ 赤十字委員 都道府県知事 行政
３ 保護司 厚生労働大臣 民間
４ 赤十字委員 市町村長 町内会
５ 児童委員 厚生労働大臣 住民
問題31 福祉教育に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。
１ 福祉教育の目標のひとつとして、福祉的な心情や態度を培うことが挙げられる。
２ 福祉教育の目標のひとつとして、社会福祉についての知的理解・関心を深めることが挙げられる。
３ 福祉教育の目標のひとつとして、社会福祉専門職としての献身を促すことが挙げられる。
４ 福祉教育の目標達成のための方法のひとつは、地域の社会福祉問題と住民の生活をつなぐ学習である。
５ 福祉教育の目標達成のための方法のひとつは、問題解決を目指した体験・参加型の学習と日常生活をつなぐことである。
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＜解答＞
問題30 正答５
民生委員は,「民生委員法」によってその設置が定められ,「児童福祉法第12条第3項」によって,民生委員と同時に（Ａ 児童委員）を兼ねている。その委嘱は（Ｂ 厚生労働大臣）によって行われ,3年に1度改選が行われる(ただし,再任もある)。改正された民生委員法では,民生委員の本分を「社会奉仕の精神をもって,常に（Ｃ 住民）の立場に立って相談に応じ,及び必要な援助を行い,もって社会福祉の増進に努めるものとする。」(民生委員法第1条)とし,民生委員を住民の側に立つ支援者として位置づけている。
問題31 答3
＜ポイント＞
＊福祉教育
広義には，①学校を中心とした児童・生徒に対する福祉教育，②公民館や社会福祉協議会などが展開する一般住民に対する福祉教育，③福祉系の高等学校や大学などで展開される社会福祉従事者養成教育としての福祉教育の三つに大別される。狭義には，児童・生徒や一般住民に対して，社会福祉に関する理解と関心，参加を促すために，学校をはじめ社会福祉協議会，社会福祉施設，公民館などで行われる教育・学習活動をいう。
狭義の福祉教育の概念規定については，大橋謙策によるものが知られている。「福祉教育とは，憲法第13条，第25条などに規定された基本的人権を前提にして成り立つ平和と民主主義社会を作りあげるために，歴史的にも，社会的にも疎外されてきた社会福祉問題を素材として学習することであり，それらとの切り結びを通して社会福祉制度，社会福祉活動への関心と理解をすすめ，自らの人間形成を図りつつ，社会福祉サービスを利用している人々を社会から，地域から疎外することなく，ともに手をたずさえて豊かに生きていく力，社会福祉問題を解決する実践力を身につけることを目的に行われる意図的な活動」である。要するに，福祉教育は，人権思想を基盤に，福祉社会や福祉のまちづくりをめざして日常的な実践や運動に取り組む住民主体形成を図ろうとする教育活動である。より具体的には，①福祉的な心情や態度を培う，②社会福祉についての知的理解・関心を深める，③社会福祉への自発的・市民的参加（実践や運動）を促すことなどを目標に展開される。
福祉教育実践の源は，共同募金会の教育活動（1948年）と神奈川県の社会福祉研究普及校制度（1950年），徳島県の子供民生委員制度（1946年）と大阪市民生局による中学校社会科副読本の刊行（1949年）などに見出すことができる。福祉教育が全国的に展開されるようになるのは，1970年代以降のことであり，とりわけ77年に制度化された「学童・生徒のボランティア活動普及事業」による。その背景には，高度経済成長に起因する社会福祉問題がすべての国民の日常生活の諸側面に現れるとともに，少子高齢社会の進展や，社会・経済の急激な変化による子ども・青年の生活や発達のひずみの顕在化などがあった。また，ノーマライゼーションやインテグレーションといった新しい福祉理念の登場があった。
福祉・教育改革の実践化が図られるなかで，福祉教育はいま，新たな局面を迎えている。福祉教育といえば，これまでともすれば学校における福祉教育の実践活動に限定され，しかも学童・生徒のボランティア活動普及事業に基づくそれに矮小化されてきた。最近では，学校における福祉教育だけでなく，地域を基盤とした地域福祉の主体形成としての展開が強く求められ，そのあり方が問われている。地域福祉の実践・運動主体の形成や，福祉サービスの利用主体の形成，それに地域福祉計画の策定主体の形成などのための福祉教育や，地域子育て支援のための福祉教育などがそれである。教育改革に関しては，学習指導要領の改訂に伴って創設された「総合的な学習の時間」（小・中学校は2002年度から全面実施，高等学校は2003年度から学年進行により実施）や完全学校週5日制（2002年度実施），高校教科「福祉」（2003年度新設）などと福祉教育の関連や，そこでの福祉教育実践のあり方が問われている。
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