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2008/10/18(土)
社会福祉原論。練習問題&ポイント
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*社会福祉原論・練習問題 1 問題9 次の記述のうち、正しいものの組み合わせを一つ選びなさい。 A 「セーフティネット」とは、説明をうけた上での同意である。例えば、医師が患者に診療の目的・内容を十分に説明して、患者の納得を得て治療することである。 B 「児童後見制度」とは、判断力が衰えたり、認知症高齢者、知的障害者など自分自身の権利を守ることが十分でない人(成人)の財産管理や身上監護を支援する制度である。 C ユニバーサル・デザインは、高齢であることや障害の有無などにかかわらず、すべての人が快適に利用できるように製品や建造物、生活空間などをデザインすること。アメリカのロナルド=メイスが提唱した。 D 昭和56年(1981)は、国連「国際障害者年」であり、テーマは完全参加と平等であった。 《組み合わせ》 1 A C 2 A D 3 B C 4 B D 5 C D
=========================== <解答>
問題9 答え5 Aはインフォームドコンセント、 Bは成年後見制度 が正しい。
<ポイント> *国際障害者年 ; IYDP 1976年12月開催の国際連合第31回総会は,1981年を国際障害者年とすることを無投票で決議した。この決議案は43カ国の共同提案で提出されたものであり,代表してリビアが説明ならびに支持要請を行った。日本は,提案国に入っていない。国際障害者年は,国際婦人年(1975年)ならびに国際児童年(1979年)に続いて設定された国際年で,特に1975年に国連総会が採択した障害者権利宣言が影響したとされている。当初の決議では,そのテーマを「完全参加」としていたが,後の決議(1979年)で「平等」が加えられ,最終的なテーマは「完全参加と平等」となった。なお,1981年の国際障害者年までに関連決議が合わせて5度行われており,これらのなかで,目的が達成されるよう加盟国と関連国際組織に具体的な手段と計画の確立を促している。
*障害者権利宣言 1971年の知的障害者の権利宣言をもとにして作成され,75年12月9日第30回国際連合総会で採択された「障害者の権利に関する決議」。障害者の定義に始まり,障害者の平等な権利保障,市民権・政治的権利の保有,各種サービス受給の権利,経済的・社会的保障に基づく生活水準保持の権利,社会的・創造的活動への参加の権利など,ノーマライゼーション理念に基づく総合的な生活保障の権利を明示した13カ条から構成されている。
*知的障害者の権利宣言 第二次世界大戦後に設立された国際連合は,「戦争は最大の人権侵害である」という認識のもとに,1948年に世界人権宣言を採択し,「すべて人間は生まれながらにして自由であり,尊厳と権利において平等である」ことを宣言した。このような流れのなかで最も尊厳を傷つけられやすく,権利を侵されやすい知的障害者に対し,1971年の第26回国連総会で「知的障害者の権利宣言」が採択された。この第1条で「知的障害者は可能な限り,他の人と同等な権利を有する」と宣言し,地域での暮らしや就労,教育やリハビリテーション,経済的な保障を受ける権利,虐待から守られる権利などがうたわれた。そして1975年には,知的障害者の権利宣言の主旨を含め,すべての障害者の権利を擁護するための「障害者権利宣言」が採択され,1981年の国際障害者年,「国連・障害者の十年」(1983〜92年)へと発展していく。こうして,ノーマライゼーション理念,「完全参加と平等」の実現をめざす世界的な規模の行動へとつながり,21世紀へ向けて,障害者が市民としての地位を確立する運動へと発展していく。
*国連・障害者の十年 「障害者に関する世界行動計画」関連の国際連合決議で,1983年から92年を「国連・障害者の十年」と設定した。国連は加盟国に対して,この期間を世界行動計画の効果的な追跡手段とするよう求めている。これをフォローアップするために,1988年から92年を「国連・障害者の十年後半期」とし,事務総長は計画の進捗状況や今後の焦点などを加盟国より収集している。なお,日本ではこれと同期間に「障害者対策に関する長期計画」が設けられている。
*障害者に関する世界行動計画 1982年12月開催の第37回国際連合総会において無投票で採択された。採択に先立って,同年10月に国連総会第3委員会で「障害者に関する世界行動計画決議案」ならびに「障害者に関する世界行動計画の実施決議案」を審議し決議している。日本は,いずれの決議案の共同提案国にも入っていない。計画は,国際障害者年(1981年)に掲げた理念を具体化しようというもので,201項目からなっている。特に,@障害の予防,A障害者のリハビリテーション,B障害者に対する機会均等化,これらの目標の達成に向けて国際レベルと地域レベルでいかに取り組むべきか,そのための具体的な内容と方向を明示した文書である。同時に,計画期間として1983年から92年を「国連・障害者の十年」と設定している。
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